2024年4月５日 衆院厚生労働委員会　育休給付保険料率引き上げ 労働者にツケ回すな

配付資料　労働政策審議会（職業安定分科会雇用保険部会）での議論
配付資料　「労働行政の現状（データ資料）」（2023年10月全労働省労働組合）より
配付資料　「公共職業安定所（ハローワーク）の主な取組と実績）」より
配付資料　「令和６年度 厚生労働省機構・定員査定について」より

　日本共産党の宮本徹議員は５日の衆院厚生労働委員会で、雇用保険法等改定案による育児休業給付の保険料率の引き上げは労働者らの負担増になり許されないとして、国庫負担割合の引き上げを求めました。
　改定案は、育児休業給付の国庫負担割合を、原則である８分の１に引き上げる一方、保険料率を０・４％から０・５％に引き上げることを盛り込んでいます。政府は国庫負担割合を２００７年に原則の５５％に、１７年には１０％に引き下げる法改定を行い、現在の負担割合は原則の８０分の１です。厚労省の山田雅彦職業安定局長は、０７年以降減らされてきた国庫負担額は「計６３７５億円、（育児休業給付の区分経理が始まった）２０年度以降で３０８９億円」にのぼると明らかにしました。
　宮本氏は、厚労省の試算と照らし合わせれば、２０年度から国庫負担割合を原則に戻しておけば保険料率を引き上げる必要はなかったとし、「保険料率引き上げは、国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者らにまわすものだ」と批判しました。
　宮本氏は、８分の１の国庫負担では「子育て支援に対する国の責任の重さに見合ってない」と指摘。育児休業給付への国庫負担を、失業給付の原則と同じ４分の１に引き上げれば、保険料率を引き上げなくてもやっていけると強調しました。武見敬三厚労相は「事業主や労働者に影響を与えるものであり、丁寧に議論を進める」と述べるだけでした。

以上2024年4月7日付赤旗日刊紙より抜粋