雇用保険法改正案可決 宮本徹氏が反対討論　日本共産党の雇用保険法等一部改正案の修正案

【案文】雇用保険法等一部改正案の修正案
【新旧】雇用保険法等一部改正案の修正案
【要綱】雇用保険法等一部改正案の修正案

以下2024年4月14日付赤旗日刊紙より抜粋

　育児休業給付の保険料率を引き上げる雇用保険法改定案が１１日の衆院本会議で、自民、公明、立憲民主、日本維新の会などの賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。日本共産党は１０日の衆院厚生労働委員会に修正案を提出しましたが、反対多数で否決されました。
　改定案は、育児休業給付の保険料率を０・４％から０・５％に引き上げ、自民党政権が２００７年、１７年と２度にわたり国庫負担割合を引き下げてきたツケを労働者・中小企業に押し付ける負担増を含むものです。介護休業給付の国庫負担を引き下げたままにする暫定措置を継続し、教育訓練支援給付金の給付率を引き下げます。
　日本共産党の修正案は▽保険料率は引き上げず、育児休業給付の国庫負担割合を４分の１へ引き上げる▽教育訓練支援給付金の給付率を引き下げない▽介護休業給付の国庫負担割合を８分の１へ引き上げる―などの内容です。
　宮本徹議員は同委で討論し、「私たちの修正案に必要な経費は１０８０億円だ。米軍への思いやり予算の半分程度でできる。軍事費を倍増しようとしながら、お金がないという言い訳は成り立たない」と主張。育児休業給付、介護休業給付の国庫負担割合引き上げを求めました。