2024年4月11日 衆院地こデジ厚労連合審査会　負担額に格差生じる 宮本氏子育て支援金を追及

配付資料　育休休業の取得率・取得期間の状況　
配付資料　「子ども未来戦略」（2023年12月22日閣議決定）より抜粋　
配付資料　宮本徹質問主意書と答弁より抜粋　20240411
配付資料　2028年度の年収別の支援金額（機械的な粗々の試算）　20240411

　日本共産党の宮本徹議員は１１日の衆院地域こどもデジタル・厚生労働連合審査会で、政府が「少子化対策」の財源の一部として導入する「こども・子育て支援金制度」について、医療保険の種別や自治体によって負担額に格差が生じる問題を追及しました。
　政府の試算では、夫婦と子ひとりの世帯で夫のみ年収２００万円の場合、被用者保険で月３５０円、国民健康保険で月７００～８００円の負担です。宮本氏は「国保加入者が大変重い負担を払うことになる」と指摘。「同じ収入なのに国保加入者の負担が倍になる制度設計は正当化しえない」と繰り返しただしました。加藤鮎子こども政策担当相は「どの保険制度も医療保険料の４～５％の負担額になる。現行の医療保険制度に合理性があるとの前提で言えば、支援金にも一定の合理性がある」と答えるだけで、合理化する根拠を示せませんでした。
　宮本氏は、国保では自治体によっても同じ収入でも負担額に１・５倍や２倍の格差が生じるのではないかと指摘。「所得が少ない方の多い自治体は、保険料率を高くしなければ（拠出金を）賄えない」と迫ると、加藤氏は「市町村国保では、所得水準の差について支援金（の負担額）も影響を受ける」と認めました。

以上2024年4月12日付赤旗日刊紙より抜粋