政党助成法廃止こそ婦人民主クラブ国会に署名提出

　婦人民主クラブは15日、衆院第2議員会館で集会を開き、全国で集めた政党助成法の廃止を求める請願署名5160人分を国会に提出しました。
　署名は、政党助成金は政党を国家に依存させ、政党と国民の関係を希薄にし、民主主義を形骸化させる原因となると指摘。国民の税金が自己の支持しない政党に配分されるという政党助成金制度は、国民の「思想・信条の自由」や「政党支持の自由」を侵害する違憲の制度だとして廃止を求めています。署名は婦人民主クラブが2018年から始めた活動で、今回で4回目の提出です。
　集会であいさつした山田博子会長は「政党助成法を廃止にと、雨にも負けず風にも負けずやってきた。その思いをぜひ受け止めてほしい」と語りました。
　古澤美代子事務局長は趣旨説明で「自民党の裏金問題でこの法の不当性が多くの人たちの思いと重なり、廃止を求める声が広がっている」と強調。署名を国民の声として受け取り、国会で審議してほしいと求めました。
　各地の参加者が、学習し、駅頭宣伝や団体への申し入れなどで署名を集めた経験を発言。政党助成金を唯一、受け取らない日本共産党を評価しました。
　日本共産党の倉林明子副委員長・参院議員、塩川鉄也、宮本徹、宮本岳志の各衆院議員が署名を受け取り「自民党政治を終わらせ、企業・団体献金禁止とあわせて政党助成金廃止に取り組みたい」などと激励しました。