子ども・子育て支援金 国保加入世帯に重く 最大約2.5倍の負担額　宮本徹衆院議員事務所が試算

　公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」の負担額を巡り、会社員などが加入する被用者保険と比べると、非正規雇用やフリーランスなどが加入する国民健康保険料では同じ年収でも多い人で２倍以上もの負担になることが分かりました。日本共産党の宮本徹衆院議員事務所の試算によるものです。
　試算では、国保加入世帯（夫婦と子1人の3人世帯で給与所得1人のみ、2028年度）の場合▷年収200万円で月700円▷400万円で月1600円▷600万円で月2450円ーなどです。
　同じ世帯構成で比べると、労使折半のある被用者保険の場合、年収400万円で月650円です。国保の場合の負担は約2.5倍にもなります。
　単身世帯（給与所得）で比べても、年収400万円で、被用者保険月650円に対し、国保では1400円になります。
　加藤鮎子こども政策担当相は11日に夫婦と子1人の3人世帯の場合、国保加入者１人当たりで、手取り400万円の人は月550円などの試算を明らかにしましたが、世帯ごとの試算はいまだ明らかにしていません。
　宮本氏は「実際の支援金額は地方自治体によって賦課方式が違うので、試算は目安だが、医療保険制度を使うことによって、同じ収入でも国保では2倍の負担をする人が生まれる。正当化しえない制度設計だ。そもそも、子育て支援の財源を庶民に求めること自体が間違いだ」と述べました。