2024年4月19日　衆院厚生労働委員会　 仕事・看護両立支援を 宮本徹議員 抜本的対策求める

配付資料　『厚生福祉』6686号、6701号より宮本徹事務所抜粋　
配付資料　朝日新聞デジタル2023年9月3日　
配付資料　2023年8月28日シンポジウム「義務教育からハードル高すぎ？～障がい児 育児のリアル」配付資料より宮本徹事務所抜粋　

　日本共産党の宮本徹議員は１９日の衆院厚生労働委員会で、障害児を看護・介護する家族の仕事との両立支援について抜本的な対策を求めました。
　障害児の母親の就業率は相対的に低く、多くはフルタイムで働けず、世帯収入が低い実態があります。当事者からは「短時間勤務やフレックス勤務をとりやすくしてほしい」「学校の長期休みの居場所を整備してほしい」「成人期の居場所を整備してほしい」「子の看護休暇を実態に合わせて取れるようにしてほしい」などの切実な声が上がっています。
　宮本氏は、障害児の保護者の両立支援には労働法制と福祉サービスの拡充の両方が必要だと指摘。▽年齢に上限を設けず、短時間勤務など柔軟な働き方ができるようにする▽福祉サービスや学校の面談などを踏まえ、子の看護休暇の対象年齢、日数、取得事由を拡充する▽放課後等デイサービスが長時間開所すれば報酬が増えるように改善する▽青年・成人期の余暇活動を支援し、父母の就労の保障をはかる給付サービスを創設する―ことなどを求めました。
　武見敬三厚労相は、短時間勤務制度や子の看護休暇制度などの利用可能期間を延長することが望ましい旨を指針で示すと述べるにとどまりました。こども家庭庁の野村知司審議官は「実態把握して必要な対応を考えたい」と述べました。

以上2024年4月23日付赤旗日刊紙より抜粋