全生連『生活保護の夏季加算要請』に同席　エアコンあっても使えない

　社会保障の改善に取り組む「全国生活と健康を守る会連合会」（全生連）は16日、生活保護費に関して、夏場の冷房代にあてる「夏季加算」の新設などを求めて、厚生労働省に要請しました。物価が高騰する中、電気代が払えずエアコンが使えない保護利用者がいると訴えました。
　全生連の吉田松雄会長らが参加し、日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　全生連は要望書で、電力大手10社で6月から電気代が値上げされると指摘。今夏も酷暑が予想される中、特に高齢者や持病のある人などはエアコンの使用が必須条件だと述べています。これに対し厚労省は、総務省の家計調査のデータから夏場に光熱費の需要は上昇しないとして「夏季加算は考えていない」と答えました。
　全生連は、全京都生活と健康を守る会連合会が2023年に実施した「生活保護世帯実態アンケート」（131世帯回答）で、夏場の電気代が3千～1万円増えたとの回答が「約半数になった」と指摘。電気代が払えず「エアコンが使えない」との声を紹介し、保護利用者の実態を踏まえたデータを使うべきだと反論しました。
　全生連は「夏季加算」に加え、エアコンの修理・設置の費用などを必要に応じて支給するよう求めました。