軍事費より社会保障を　政治転換目指し「25条集会」

　岸田文雄政権は、5年間で43兆円の大軍拡を進める一方で、社会保障費を大幅に削減しています。16日、憲法25条を生かして軍事費の拡大より社会保障の充実を求める「春の25条集会」が衆院第1議員会館でありました。負担が増す介護現場や非正規労働者の実態などを当事者が報告し、「政治の転換を目指して行動を広げましょう」と声を上げました。
　主催は、中央社会保障推進協議会などが事務局団体になっている「憲法25条を守り、活かそう」共同実行委員会。オンラインを含め300人以上が参加しました。
　訪問介護事業などを運営するNPO法人「暮らしネット・えん」の小島美里代表理事は、介護保険制度の実態について報告。要介護認定されても利用料を払う余裕がなく、権利であるサービスを受けられない人がいると述べ、「豊かな高齢者のための介護保険になりつつある」と話しました。小島さんは、「今のうちに仕組みを立て直さなければ、（この先）大変なことになる」と警鐘を鳴らしました。
　ハローワークの非正規職員の山岸薫さんは、非正規公務員の多くが年収200万円以下で「生活が不安定で、いつも貧困と隣り合わせだ」と訴えました。
　年金や障害者、保育、生活保護の各分野の当事者もそれぞれ実態を報告しました。木下秀雄・大阪市立名誉教授が「人権としての社会保障実現に向けて」と題して講演しました。集会には、日本共産党の宮本徹衆院議員と倉林明子参院議員ら、野党議員が参加しました。