接客業務座ってしたい　青年労働者が厚労省に要請

　首都圏青年ユニオンのメンバーらでｔくる「♯座ってちゃダメですかプロジェクト」は24日、厚生労働省に立業のための椅子設置に関する省令の具体化や周知を要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員が同席しました。
　要請はスーパーのレジなど立ちっぱなしの仕事に座れる環境整備を求めるもの。労働安全衛生規則615条は、「立業のためのいす」を規定していますが、実践する際の詳細が不明だとして具体的事例集の作成や周知、職種の明示などを求めています。
　首都圏青年ユニオンの冨永華衣さんは、利用客からの見え方を重視して設置を渋る企業に対し、実態調査などプロジェクトの運動には肯定的意見が多く寄せられ、社会的認知度も高まっていると指摘。労働者の安全確保や多様な人が働ける環境整備の観点からも、労使関係の問題にせず行政として具体化してほしいと述べました。
　コンビニなどで働く参加者が、「足腰の疲労は想像以上に厳しい。働き続けられる環境にするためにも椅子設置は効果的だ」「少しの間座れると精神的にリフレッシュになりいい接客につながる」などと訴え。「立ち仕事で椎間板ヘルニアとなり長時間立ち作業できなくなった」などの調査に寄せられた声を報告しました。
　厚労省の担当者は、「規則の趣旨は立ち作業を一時中断する手待時間に休息のための椅子の準備を求めるものだ」とした上で、事例集作成に向けた関係団体へのヒアリングや、指導の徹底と周知を図ると回答しました。