『訪問介護報酬引き下げ撤回・再改定を』　国会行動

　中央社保協や全労連、全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）は3日、厚生労働省が4月実施の介護報酬改定で訪問介護費の引き下げを行ったことに対し、引き下げ撤回と報酬再改定を求める集会を行いました。
　集会では厚生労働省・財務省に対し、緊急アンケートを実施した大阪や長野などの代表が、２ヶ月で集めた約４千人分の「訪問介護費の引き下げ撤回の要請書」を手渡しました。
　大阪社保協のアンケートでは、事業者の9割が「経営が苦しくなる」と答え、8割が「ヘルパーの賃金改定も困難になる」と回答しています。
　要請を受けた厚労省老健局の担当課長は「しっかり受け止めさせてもらいます。訪問介護で最大の課題は人材不足です」と答えました。
　介護保険制度の改善と介護従事者の処遇改善を求める請願署名29万人分余を日本共産党の宮本徹衆院議員に手渡しました。
　宮本氏は情勢報告し、訪問介護事業者の4割近くが赤字のなかで報酬を引き下げれば経営が立ちゆかないと国会で撤回を求めて以来、運動と野党の追及が広がり与党も問題をせざるを得ないところまで追いつめていると述べ、「必ず撤回・再改定させよう」と呼びかけました。
　全日本民医連の林泰則事務局次長が行動提起。「憲法25条に基づいたケアが大切にされる社会の実現」を掲げて、新しい署名運動を取り組みたいと語りました。