現行の保険証 残して マイナ一本化前に保団連が集会
現行の保険証が廃止され保険証と一体化したマイナンバーカード「マイナ保険証」に一本化される12月2日まで半年を切った6日、全国の医療関係者などが保険証の存続を求めて国会内で集会を開きました。全国保険医団体連合会が主催し、オンラインを含めて約300人が参加しました。
「認知症の人と家族の会」の鎌田松代代表理事は、認知症で1人暮らしの人はケアマネージャーや市役所職員が申請することになるが人手不足なのが現状だと強調。「廃止されたら保険料を払っているのに保険診療が受けられない危機が出てくるなんて、お先真っ暗だ」と話しました。
福祉施設入所者はマイナ保険証を施設に預けることになります。自身の義母がグループホームに入所する鎌田さんは、忙しい施設の業務がさらに増えることが心配だと指摘し「困難な状況にある認知症の人や家族の声を国に届けて保険証存続を求めたい」と訴えました。
基調報告した竹田智雄保団連会長は、マイナ保険証の利用率6.56%(4月)でも医療現場でトラブルが多発している現状を報告。武見敬三厚労相が会見で「保険証は安心のシンボル」と発言したことを示し「そうであるなら保険証の存続をただちに決断すべきだ」と話しました。
日本共産党の高橋千鶴子、宮本徹の両衆院議員や立憲民主党議員が参加し、あいさつしました。
以上2024年6月7日付赤旗日刊紙より抜粋