「戦争国家」阻止へ運動強化　大軍拡・大増税NO！連絡会が集会

　憲法共同センター、安保破棄中央実行委員会、国民大運動実行委員会が参加する「平和、いのち、くらしを壊す戦争準備の大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」は10日、衆院第2議員会館で、金権腐敗にまみれた自民党政治に終止符を打ち「戦争国家」づくりを止めようと集会を開きました。「大軍拡、大増税に反対する署名」「憲法改悪を許さない全国署名」など合計18万5012人分を国会に提出しました。
　主催者あいさつで東森英男・安保破棄中央実行委事務局長は、大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会の運動が、米国いいなりの大軍拡の問題を国民に一定程度明らかにしてきたが、昨年、今年の国会の軍拡関連法案で与野党対決法案が一部にとどまったと指摘。「運動を前に進めるために、軍拡政策の暮らしへの影響を明らかにする必要がある」と強調しました。
　各団体が報告。「作付けの命令、農民への罰則、食料の強権供出につながる食料供給困難事態対策法案は戦時立法。阻止に全力を挙げる」（農民連）、「議員任期延長改憲の危険性を知らせ、明文・解釈改憲阻止の闘いを広げる」（憲法会議）、「殺傷武器輸出に道を開く『防衛装備移転三原則』改悪の中止を求める署名に主婦連合会、日本消費者連盟も賛同」（平和委員会）と述べました。
　日本共産党元衆院議員の佐々木憲昭氏が大軍拡が国民経済にどのような影響をもたらすかについて講演。宮本徹衆院議員が国会情勢を報告しました。