日本年金機構の電子申請プログラム「元号」のみ→西暦入力可へ厚労省が宮本徹議員に説明

　日本年金機構の電子申請プログラムで、生年月日などが元号でしか入力できない現状から、今後、西暦でも入力が可能になるよう、仕様が改良されることが１２日、分かりました。日本共産党の宮本徹衆院議員に対し、厚生労働省の担当者が説明しました。
　厚労省の担当者は「システムは根本から作り直す前提。西暦でも入力できる機能を盛り込み、使い勝手を向上させる」と話しました。また、「今後、外国人が増えるとなると、元号だけでは対応できないと考えた」と説明し、「何とか来年度中には終わらせられないか、検討中だ」としました。
　この問題をめぐっては、市民団体「西暦表記を求める会」が仕様の改良を求めていました。
　宮本氏は今年５月、政府に対し提出した質問主意書で、元号でしか入力できない仕様では「事実上の元号使用の強制」と指摘。公的機関への電子申請は、元号・西暦どちらでもできるようにすることを求めていました。
　説明には、同会の会員も参加。「今後、在日外国人は増えても、減ることはないだろう」と話し、外国人への対応としても、どこでも西暦を使えるようにするべきだと訴えました。