『いのちのとりで裁判全国アクション』 裁判の早期解決を求めて集会

　2024年6月17日（月）、生活保護基準引き下げの撤回を求め、全国各地で行われている集団訴訟を支援する「いのちのとりで裁判全国アクション」が、裁判の早期解決を求める集会を行いました。会場とオンラインを合わせ、約400人が参加しました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員と、立憲民主党の打越さく良参院議員が連帯挨拶。れいわ新選組の天畠大輔参院議員がメッセージを寄せました。また、日本共産党の倉林明子参院議員も集会に駆けつけ、会場で紹介されました。

以下2024年6月18日付赤旗日刊紙より抜粋

　生活保護費を引き下げた国を相手に、裁判を闘っている全国各地の保護利用者やその支援者でつくる「いのちのとりで全国アクション」は17日、衆院第2議員会館で集会を開きました。提訴から10年がたち、裁判が長期化して高齢の原告が亡くなっているとして、国に早期解決を求めました。
　国は、2013～15年にかけて生活保護費を段階的に削減しました。その総額は670億円にも上りました。これに対し、29都道府県の保護利用者が、保護費の引き下げは違憲・違法だとして裁判に立ち上がりました。14年2月の佐賀地裁への提訴から始まりました。
　行政訴訟は、原告の勝訴が難しいと言われています。この日の集会は、地裁・高裁合わせて18勝14敗と原告が勝ち越している状況がある中で、国に引き下げ処分の誤りを認めて、早く救済するよう求めて開かれました。
　「全国アクション」によれば、約1000人いた原告の1割が亡くなったといいます。
　集会では、13日に原告勝訴の判決が言い渡された東京訴訟の原告団性が、「今後、高裁や最高裁で闘うことになればなくなる原告は増える。早く解決してほしい」と訴えました。
　「社会を少しでも明るくするために闘っている」などと、裁判への意気込みを述べる原告もいました。
　集会では、差別問題や生活保護問題を取材してきたジャーナリストの安田浩一さんん講演や、優生保護法裁判の報告がありました。安田さんは、「社会が壊れていくことを防ぐために、最前線で闘っている人たちが、みなさんです」と述べ、感謝の気持ちを伝えました。
　日本共産党の宮本徹数院議員、倉林明子参院議員のほか、野党議員が参加しました。