2024年6月20日 衆院本会議　内閣不信任案 宮本徹氏が賛成討論　政権担う資格なし

岸田内閣不信任決議案　2024年6月20日

　立憲民主党が提出した岸田内閣不信任決議案が20日の衆院本会議で、自民、公明の反対で否決されました。日本共産党、立民、維新、国民などが賛成しました。日本共産党の宮本徹議員は賛成討論で、自民党ぐるみで裏金事件を起こしながら岸田文雄首相自身が、「真相を隠蔽しようとしている張本人だ」と指摘し、金権腐敗政治を温存する岸田首相と自民党を厳しく批判しました。物価高騰の中、国民は負担増と社会保障の切り捨てで、国民生活をいっそう苦しめ、大軍拡を進め、人権を踏みにじる岸田内閣の退陣を求めました。
　宮本氏は不信任の理由として、岸田政権が強行した政治資金規正法の改悪は「肝心要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業・団体によるパーティー券購入禁止がすっぽり抜け落ちている」と指摘。巨大な資金力で政治をゆがめる企業・団体献金に固執する岸田政権の反国民的姿勢を批判しました。
　また、物価高騰の中、国民生活に追い打ちをかけているとして、医療保険に上乗せする子育て支援金、雇用保険料引き上げ、医療、介護の利用者負担増などを挙げ、「自民党に多額の献金をする大企業には減額・補助金を大盤振る舞いながら、国民には負担増を進めている」と批判しました。
　さらに宮本氏は、米国いいなりに国内総生産（GDP）2％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有や殺傷兵器輸出、米軍と自衛隊が指揮統制のかつてない連携強化など、憲法に基づく「平和国家」の理念を根底から覆す「戦後最悪の憲法破壊内閣だ」と批判。経済も地方自治も農業も、戦争体制づくりに組み込み、大軍拡で国民の暮らしを犠牲にする「亡国の道だ」と断じました。
　宮本氏は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、「国民の暮らしに寄り添う、希望の政治を実現ｓるため、日本共産党は全力を尽くす」と表明しました。

以上2024年6月21日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2024年6月20日　第213回国会衆院本会議第36号議事録≫

○議長（額賀福志郎君）　これより会議を開きます。
○井野俊郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。安住淳君外十名提出、岸田内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（額賀福志郎君）　井野俊郎君の動議に御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（額賀福志郎君）　御異議なしと認めます。岸田内閣不信任決議案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。泉健太君。

○泉健太君　立憲民主党代表の泉健太です。立憲民主党・無所属の会派を代表し、岸田内閣不信任決議案について、提案の趣旨を説明いたします。（拍手）まず、決議案の案文を朗読いたします。本院は、岸田内閣を信任せず。右決議する。〔拍手〕以上です。冒頭、まず、能登半島地震において亡くなられた皆様に改めて心から哀悼の意を表し、また、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。あの地震から、間もなく半年。しかし、総理の今回の震災対応には非常に疑問を感じざるを得ません。一帯が焼失した朝市の火災現場も、また、輪島や珠洲を始めとした能登半島全域の倒壊した住宅も、残念ながら、倒壊したままであるところが多数あります。ようやく公費解体が一部で始まった状況であり、この時間のかかり方は、他の震災復興と比べても非常に遅い状況です。（発言する者あり）いや、遅いですよ。また、総理の対応が他の災害対策と致命的に異なるのは、補正予算を組まずに、予備費を何度も小出しにしていることであります。発災直後の予備費対応は理解をいたします。しかし、なぜ、数か月たってもなお、国会の各党の多様な視点からの議論を経た補正予算をいまだに組もうとしないのか。これは、震災対策をブラックボックス化させ、民主的な関与を大きく損なうものであります。総理、この対応は極めて残念であります。我々立憲民主党は、能登半島が地元の近藤和也衆議院議員を先頭に、これからも被災地の復興復旧に全力で取り組んでまいります。それにしても、総理の対応は、考え方や方針が見えず、決断もないために、何かにつけ後手後手、そして、出てきた中身はどれも空疎でありました。裏金問題への対応は、まさにその典型であります。この議場にもたくさんいますが、大量の裏金議員が判明をしたにもかかわらず、半年以上がたっても、いまだ、裏金問題の発生の経緯、裏金の使途は明らかにならず、裏金議員の弁明も処分も不十分であります。そして、今回の自民党主導の政治資金規正法の中身もまた、抜本的な政治改革に踏み込めない、検討項目ばかりの、やったふりでしかなく、自民党の裏金問題でこれだけ高まった政治不信に、岸田内閣では正しい処方箋を示すことができない。昨日の党首討論においても、それが明らかでありました。改革もできない、解散を求めてもできない総理であれば、退陣いただくべきではないでしょうか。以下、具体的に岸田内閣の問題点について述べます。自民党派閥の裏金問題とそれへの自民党の対応は、国民の政治への信頼を根本から失わせる極めて深刻な事態です。強い危機感を持って対応しなければなりませんが、総理には、その自覚は見られません。岸田内閣の最大の問題点は、自民党の裏金問題を全く解決できていないことです。そもそも、この裏金問題の全貌は、現在も明らかになっていません。昨年十一月、自民党の一部の派閥と議員が派閥の政治資金パーティー券の売上げの一部を政治資金収支報告書に記載していない問題、これが発覚をし、国民の政治不信が一気に高まりました。その後、安倍派の会計責任者は二〇二二年までの五年間で約六億七千万円、二階派は約二億六千万円を政治資金収支報告書に記載していなかったとして東京地検特捜部により在宅起訴、岸田派の元会計責任者も、約三千万円の不記載で略式起訴されております。政治資金収支報告書に記載されなかった三つの派閥の裏金は、合計で十億円近い額に及びます。岸田総理は、昨年十二月、国民の信頼回復のために火の玉となって先頭に立つとたんかを切り、政務三役や党幹部であった安倍派議員の更迭、派閥解散宣言などを行いましたが、その後は、党内の抵抗に遭ったのか、お手盛りの内部調査、そして、衆議院では岸田総理を含め七人、参議院ではたった三人の自民党議員が弁明を行っただけで、しかも、口裏を合わせたかのように、出席議員は、私は知らなかったを繰り返し、実態解明には至りませんでした。衆参の政治倫理審査会では、衆議院四十四名、参議院二十九名の国会議員に出席を求める議決を行いました。しかし、それにもかかわらず、その後、一人も出席をすることはありませんでした。裏金問題の説明責任は、全く果たされておりません。また、総理大臣は、裏金問題の安倍派のキーパーソンとされる森元総理から自らが電話で聞き取りを行い、具体的な関与は確認できなかったと説明しましたが、実際には、御機嫌伺い程度の通話にすぎなかったと森元総理に暴露される始末であります。総理も、その後、聞き取った内容を記録せず、その場に茂木幹事長なども同席させなかったと認めております。総理自身がこのようにいいかげんなわけですから、真相究明は進むはずもなく、裏金の還流をいつ誰が始め、安倍元総理の死後、誰が還流を決定したのか、現在も明らかになっておりません。それどころか、岸田派は、元会計責任者が政治資金規正法違反の虚偽記載で有罪となり、総理自身も、内閣の大臣規範、これを無視して、大規模政治資金パーティーを何度も開催しています。さらには、岸田事務所が実質的な運営を担いながらも、祝賀会を他の発起人で構成された任意団体に主催させ、その収益を総理自身の政治団体に寄附させる、いわゆる岸田方式が明らかになりました。こうした総理の振る舞いを見ても分かります。総理には政治改革を進める資格はないのです。自民党議員の裏金処理については、脱税の疑いも拭い切れません。自民党の発表では、政治資金収支報告書への記載漏れや誤記載があった現職の国会議員は八十二名。調査の時点で既に辞職、離党していた谷川弥一、池田佳隆、大野泰正各議員の三人を加えれば八十五名。この八十五名には、手にした裏金の使途を政治資金収支報告書に記載し、公表する責任があります。しかし、裏金発覚を踏まえて訂正された政治資金収支報告書には、幾度も、不明という文字が出てきます。使途は不明なままなのです。にもかかわらず、総理は、使途について、政治活動に絡む支出だと説明を受けている、違法な支出は確認されていないとの苦しい説明に終始をしております。領収書がない以上、政治活動のための支出であることを証明できないことになりますから、雑所得が生じる可能性があり、その場合は納税が伴います。それが国民共通のルールではないでしょうか。八十五名のうち、裏金を雑所得として納税した議員は何人いるでしょうか。納税は、日本国民の三大義務の一つであります。毎年、日本中の企業や国民が一円単位で確定申告を行い、特に、今年からはインボイス制度に基づく申告が始まっている中で、自民党議員は収支報告書に後で不明と書けば税を納めなくてもよい。国民の皆さんは怒っていますよね。裏金議員は脱税、国民には増税、そのそしりは避けられないのであります。このような中で求められたのが政治改革でありました。しかし、当事者である自民党の立法作業は、他党を待たせ、遅れに遅れ、法案提出は、審議日程に影響を与える五月の大型連休後にまでずれ込みました。そして、提出された政治改革案は、与党の公明党とすら合意できず、根本問題には触れないびほう策ばかりでありました。昨日の党首討論でも論点となりましたが、ここで、立憲民主党の考える政治改革のあるべき姿、これを皆様にお示ししたいと思います。まず、連座制です。改革の第一の柱は、秘書がやった、私は知らなかったを許さない、政治家本人の処罰強化ではないでしょうか。今回の件でも、結局、秘書や会計責任者が責任を取って、議員は罪を逃れるパターンが繰り返されております。国民の皆様は、こうした姿に辟易としています。だからこそ、連座制が焦点となりました。しかし、自民党案の確認書方式はどうか。会計責任者の説明に問題があったとか、確認したが気づかなかったという言い逃れが可能なままではないですか。立憲民主党、国民民主党、有志の会提出の法案では、会計責任者だけでなく、政治家にも政治資金収支報告書の記載、提出への義務を負わせ、不記載や虚偽記載があった場合には、政治家も刑事罰や公民権停止の対象といたしました。こうでなければ実効性は担保されないでしょう。第二の柱は、政治資金規正法の目的に書いてあるとおり、政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするため、政策活動費などの使途不明金を根絶し、また、検索可能なデータベースの作成や登録政治資金監査人による外部監査の拡大など、政治資金の透明性、公開性を高めることにあります。今回、立憲民主党を始めとした野党四党一会派は、党の裏金として役割を果たしてきた政策活動費の廃止あるいは全面公開を求めました。党本部から党幹部に渡されていたときは見えていた金が、幹部から各議員や候補者、自治体議員に支出され、それが実際に使われる段階では全く見えなくなる。最後は、何に使ったか分からない。政策活動費は、権力者に都合のいい、消える魔球なのであります。その政策活動費を廃止せず、しかも、その領収書は十年後に公開というのでは、国民は納得するはずがありません。議場の皆様は御存じのとおり、不記載や虚偽記載の罪に問われ得る公訴時効は五年です。十年後に公開されたところで、罪に問うことはできません。さらに、年間の上限額も決められておりません。監視する第三者機関も、独立性はどう担保するのか、いつ設置をするのか、領収書の公開基準も検討扱いです。領収書は黒塗り公表のおそれがあります。こんなものは改革に値しません。総理、そして自民党の皆さん、正直、政策活動費をどう思っていますか。これからも選挙のときに、次の総選挙でも、政策活動費を持った幹部が権力を見せつけるように札束を置いていく、そんな金が今も欲しいですか。これからもそんな政治を続けたいですか。後ろめたくはありませんか。そんな政治に誇りを感じますか。自民党支持者の皆さん、後援会幹部の皆さん、自治体議員の皆さん、もしあなたが党幹部から政策活動費を受け取ったときは、是非、スマホで撮影をして告発してください。もうこんな政治はやめるべきだ、王道でも何でもないと。是非、そうやって、正直で真っ当な自民党支持者が全国各地から現れることを期待しております。第三の柱は、金集め競争からの脱却です。特に自民党においては、企業・団体献金、政治資金パーティーを駆使して各議員が熱心に資金を集め、その集金力を競い、その資金で他者を接待し、子分を養い、権力基盤を構築してまいりました。これは自民党にも損な話ではありませんから、よく聞いてください。こうした政治そのものが、政治から国民を、あるいは志ある若者を遠ざけてきたのではないでしょうか。資金力のある者でなければ影響力を持てない、資金力のある者でなければ立候補できない、そんな政界にしてしまえば、新たな人材は入ってこられません。ベテラン議員や金持ち議員ほど力を持つ今の政治そのものを変えねば、若者、そして新たな人材は、政治の世界に挑戦すらできないのです。これは政界にとっての危機であります。人材の固定化、価値観の陳腐化にもつながりかねません。一般の国民が挑戦できる政治の世界にしようじゃありませんか。皆さんは御存じだと思いますが、過去、なぜ、公選法百四十七条の二、挨拶状の禁止で、年賀状や暑中見舞いが規制をされているのか。それは、大量の挨拶状を郵送して、金に物を言わせる政治にならないように、資金力で公職が選ばれないようにするためであります。こうした資金集めの規制は、法律で一律に行うならば、誰にとって有利ということにはなりません。現在も、政党交付金、立法事務費、そして歳費と調査研究広報滞在費などがあります。これで政治活動を行っている立派な議員の皆さんも大勢おられます。ある選挙区では、対立候補とのポスター貼り競争、宣伝ビラ合戦、こうした消耗戦を続けている例もあるんです。だから、更に懸命に金を集め、人を雇い、また金を集める。今、物価や人件費も上昇し、政治家の事務所運営も楽じゃないんじゃないですか。こんな政治を互いにやめることで、新たな人材もこの世界に入ってくるでしょう。いつまでも資金力で競う政治そのものを、皆様、我々の力で改めようじゃありませんか。このように、自民党案では、野党四党一会派が一致して特に求めてきた三点、企業・団体献金の廃止、政策活動費の廃止又は全面公開、いわゆる連座制の導入、これらいずれも不合格、落第点であります。さらに、法案に書かれている検討項目、政策活動費の使途を監査する第三者機関の独立性、設置時期、政策活動費の十年後の公開範囲、また、外国人のパーティー券購入禁止、そして、自身が代表者の選挙区支部での寄附金控除、また、規正法違反の議員を出した場合の政党交付金の減額規定、これら全て、実現は不透明であります。議場の皆様、このような改革案では改革になりません。年間二億円を集め、毎年五千万円を派閥運営に充ててきた総理は、これまでは立派な派閥領袖だと言われたかもしれません。しかし、その原資を岸田方式で集めていた、派閥の元会計責任者は有罪判決を受けたということとなれば、もうこうした資金力のある議員につき従うような政治そのものをやめようではありませんか。昨日の党首討論では、総理に今国会最後の期待をかけましたが、総理は、残念ながら、全く明確な答弁もなく、苦悶するばかりで、改革を成し遂げる意思は見られませんでした。このような姿勢では、不信任となるのは当然のことであります。その他、岸田総理の政策面についても、不信任の理由を申し上げます。厚生労働省は、二〇二三年の合計特殊出生率が過去最低の一・二〇に下落したと発表しました。政府の少子化対策は余りに遅く、余りに不十分です。今国会の子ども・子育て支援法等改正案でも、支援金制度には、生活が苦しいのに子育て世帯に追加負担を強いるとはと、疑問と批判の声が相次ぎました。支援金負担は収入の多い現役世代に偏るため、子育て世代にも大きな負担となります。事業主負担も発生するため、子育て世代の勤労者の賃上げにもマイナスの影響を及ぼしかねません。この支援金について、岸田総理は、負担は増えないと強弁しました。実質負担ゼロと、うそをつきました。実際の負担額の情報を小出しにするなど、極めて不誠実な姿勢に終始をしました。一国の総理として、このようなごまかしの態度を続けることは許されません。私たち立憲民主党は、この負担金分の財源を国民の負担に求めず、日銀保有のＥＴＦの分配金収入のうち約一兆円を活用できると考えております。現在、分配金収入は約一・二兆円であり、異常なアベノミクスによってＥＴＦの処分には相当の長期間を要するため、分配金を充当することは十分可能であります。立憲民主党は、これを実現する議員立法を既に提出しております。政府・与党は、この提案を真摯に検討してはいかがでしょうか。そもそも、岸田政権の少子化対策は遅きに失しております。児童手当の所得制限の撤廃あるいは増額は、十年以上前の民主党政権時に実現しようとして、自民党の反対で中断させられた政策であります。大変残念なことの十年でありました。今回の対策も、児童手当倍増支給や、あるいは大学の無償化、これは、支援対象が第三子からでありまして、八割以上の子育て世帯には恩恵がございません。公立小中学校の給食費の無償化も棚上げにされ、教育の無償化も進んでおりません。立憲民主党は、子供の数にかかわらず、給食費無償化を実現し、教育の無償化を推進してまいります。防衛増税も同様です。支援金と同様に、岸田政権はあたかも国民負担がないかのようにごまかしていますが、誠に不誠実であります。総理は、一昨年の十二月、防衛費などの安全保障関連費を二〇二七年度時点でＧＤＰの二％とするよう指示をしました。五年で約四十三兆円という巨額を防衛費に充てるというものです。立憲民主党は、必要な防衛力整備には理解を持つ政党です。しかし、このような急激で巨額の防衛予算の増額には問題があります。許し難いのは、防衛財源確保のいいかげんさにあります。予備費などをまず巨額計上して、それを余らせて決算剰余金として転用させる手法、東日本大震災の復興特別所得税を流用する手法、そして、現役世代には負担感がないと説明している点など、国民を欺く説明を続ける総理を信任するわけにはまいりません。加えて、そもそも、防衛増税を実施するといいながら、岸田内閣は、いまだにその実施時期を決めることができておりません。これでは増税隠しと言われてもやむを得ず、責任ある内閣の姿とは到底言えないんじゃないでしょうか。続いて、物価対策であります。物価高を放置し国民を苦しめる姿勢、これも不信任の理由であります。我が国の実質賃金は、二年以上、二十五か月連続でマイナスです。実質賃金が二十五か月連続でマイナス。給与明細の額面が上がっても、年金支給額が上がっても、岸田政権の間、実質の可処分所得は減っております。アベノミクス依存から抜け出せず、国民を円安で苦しめ、かといって構造改革を進められない岸田政権は、信任に値しません。さらに、混乱を呼んでいる定額減税は、事務負担が非常に煩雑であります。多くの企業、役所では、新たに膨大に発生する計算業務に怨嗟の声が上がっています。加えて、政府は、給与明細に減税額を明記しろと義務づけて、現場の方々の負担を更に増やしています。この総理の非合理な判断に、どれだけの国民が迷惑を被っているでしょうか。そもそも、立憲民主党の主張のように、給付金方式の方が簡単に支給できるんじゃないですか。岸田総理が、自らの評価を上げたいがために減税にこだわったのは愚策であります。世論調査では、既に六割の国民が評価しないと回答しています。減税なのに国民は賛同していないというのは極めて珍しいことです。これは、総理を見限っている証拠でもあります。先月末で打ち切られた電気・ガス料金の負担緩和策。これから酷暑が訪れる時期にもかかわらず、なぜ打ち切ってしまうのでしょうか。特に、今回の打切りによる世帯当たりの月負担額は二千円増と言われています。特に低所得者層にはかなりの打撃となるでしょう。総理の判断は誤っています。岸田総理は、そもそも信頼に値する総理なのでしょうか。この日本政治で、公党間の枠組みを複数回ほごにしたという総理大臣を、私は見たことがありません。昨年十一月、国民民主党は、補正予算審議の中で岸田総理にトリガー凍結解除の提案を行い、岸田総理は、自民、公明両党と国民民主党による協議の結果を尊重し判断するとの考えを示し、協議が始まりました。しかし、ほどなくして裏金問題が発覚。自民党側の担当者であった萩生田前政調会長は裏金の当事者となり交渉能力を失い、協議は進まず。そのまま、本年二月、総理の、検討するという再びの先送り発言で、国民民主党は自公との協議から離脱をしました。先月五月、政治資金規正法案の審議をめぐって、岸田総理は公明党と日本維新の会へのアプローチを行い、水面下の協議を経て、日本維新の会と党首会談を行い、一、旧文通費について、衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務づける立法措置を講ずること、二、いわゆる政策活動費について、政党から政治家個人への寄附の特例を廃止の上、年間の使用上限を設定し、十年後に領収書、明細書等とともにその使用状況を公開すること、三、自らが代表を務める政治団体への寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けることを禁ずることという合意文書を交わしました。しかし、その後、旧文通費の今国会での解決はなぜか見送られ、政策活動費の上限や領収書の公開方法は曖昧なままということが判明し、維新の馬場代表によれば、総理側近との信義に基づいた協議をしたにもかかわらず、期日を入れなくても、総理がはっきりやると言うので入れなくていいと言われ、合意したということを明らかにしました。まさに岸田総理の二枚舌ではないでしょうか。このような公党間の信義を軽んじる総理を私たちは知りません。そして、野田元総理が指摘をされたように、本来であれば、この重要な政治改革については、野党第一党と向き合う、与野党の党首会談の場を設けて当然であります。それが、与党が国会日程を計算できず、審議時間も政党間協議の時間も取れぬままに終わりました。こうした岸田内閣の見通し力のなさを含め、内閣不信任決議案を可決させるのは当然のことではないでしょうか。以上、様々な問題について指摘をいたしました。ほかにも、入管法、インボイス制度、地方自治法、マイナ保険証、食料・農業・農村基本法など、問題点は数多くあります。しかし、昨年末から七か月間、この自民党の派閥の裏金問題に始まって、通常国会は、物価対策、非正規雇用対策、少子化対策、産業政策、教育政策などの議論が深まらず、自民党の裏金問題によって国政が停滞をしました。岸田政権の責任は明らかであります。改めて申し上げます。今だけ、金だけ、自分だけがはびこってしまった自民党政治、資金集めにばかり熱心な自民党政治は、もう変えねばなりません。総理、あなた自身が自信を持って公明党と最終合意をした政治資金規正法が可決をされたのですから、その輝かしい実績をもって是非とも国会を解散してください。国民に信を問おうではありませんか。自らには処分を行わなかった総理はこうも言いました、私自身については、党員、国民の皆様に御判断いただきたいと。総理、国民の皆様に判断してもらうべきではないですか。それもできない総理であれば、総理を続ける資格はありません。そもそも総理は、本当はこんな自民党に嫌気が差しているんじゃないでしょうか。総理からすれば、裏金議員も負の遺産、派閥も負の遺産なのかもしれません。でしたら、総理、いっそのこと、この負の遺産を一掃するためにも、国会を解散し、総選挙を行ってはいかがでしょうか。国民の皆様の審判を仰ごうではありませんか。私たち立憲民主党は、外交、そして日米関係、そして我が国の防衛、国民生活、経済などにおいて、国民の皆様に御安心いただける政策路線で新たな政権を発足いたします。日本の産業を伸ばし、成長軌道に乗せ、国民所得を向上させ、教育の無償化を進めます。その決意を申し上げ、岸田内閣不信任決議案の趣旨弁明といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。西銘恒三郎君。

○西銘恒三郎君　自由民主党の西銘恒三郎です。私は、自由民主党・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）今般の政治資金に関わる問題で、国民の皆様に多くの疑念を招き、政治不信を引き起こしたことについて、冒頭、心よりおわびを申し上げます。まず、自民党としてできることは速やかに実行する。岸田総裁は、一月に、自らを本部長とする政治刷新本部を立ち上げ、具体的な改革に取り組んできました。もう二度とこのような問題を起こさないことです。我が党は、党則やガバナンスコードを改め、説明責任の明確化や処分の厳格化、党のガバナンス強化に取り組みました。さらに、従来の派閥を解消し、全く新しい自民党に生まれ変わる決意を示し、政治は国民のものとの立党の原点に立ち返り、車座対話集会で現場の様々な声に丁寧に耳を傾けながら、不断の改革努力を続けています。自由民主党は、一人一人が高い緊張感を持って、将来を見据え、目の前の課題解決に取り組み、国民の負託に必ず応えていくことをお誓い申し上げます。信頼ある政治を実現することが極めて重要です。私たちの政治活動は、国民の負託が大前提であり、政治資金は当然透明性がなければなりません。しかし、その透明性が自由な政治活動を制限してはなりません。我が党は、責任政党として、政治活動の自由と政治資金の透明性を両立した政治資金規正法の改正案を今国会に提出し、各党の提案も受け入れて修正を加え、幅広い賛同を得た上で成立をさせました。実効性を無視して、禁止、禁止、禁止、廃止、廃止、廃止といった聞こえのいい看板ばかりを掲げ、将来に対し無責任な野党の皆さんとは、覚悟も中身も全く違うのであります。私たちは、今、歴史の転換点にいます。政策を一つ間違えば、世界の秩序が根底から変わってしまう、一瞬の油断も隙も許されない時代です。政治家は、国民の不安を取り除き、課題解決に集中すべきです。にもかかわらず、野党の皆さんは、山積する課題をなおざりにし、内閣不信任案を提出されました。誠に残念であります。岸田内閣は、これまで、先送りできない内外の課題解決に向けて、ひたむきに政策を進め、着実に結果を出してきました。岸田総理は、持続的な賃上げを最重要課題と位置づけ、昨年、三・六％という三十年ぶりの高い賃上げ率を達成しました。本年は、昨年を上回る賃上げに向けて、全国で、政労使会議等で更なる協力を要請し、三十三年ぶりに五％を超える賃上げが実現する見込みとなりました。また、四月の所定内給与も三十年ぶりの高い水準となるなど、賃金は着実に上昇しており、さらに、地方の中小企業の賃上げにも全力で取り組んでいます。また、医療、介護、福祉の分野においても、今年度に二・五％、来年度に二％の賃上げを目指す方針を決め、その実現に向けた診療報酬の改定が行われるなど、政治が賃金上昇の流れをつくるとの強い覚悟も示しています。さらに、賃上げによる経済の好循環を確かなものとするため、所得税、住民税の定額減税を行うなど、岸田内閣は、あらゆる政策を総動員して国民の可処分所得を増やし、好循環社会を必ず実現するという強い決意で取り組んでいます。急速に進む少子化に歯止めをかけるため、岸田内閣は、今後三年間で集中的に取り組む課題を加速化プランとして、少子化反転につなげるための施策を大胆かつ着実に進めています。今国会では、児童手当の拡充などを盛り込んだ子ども・子育て支援法の改正を実現しました。私の地元の離島で、八人の子供を持つ畜産農家の方は、上の子が高校生と言っておりますので、月二十万円の手当が受け取れるようになり、大変心強いと話をしておりました。戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、岸田内閣は、国民の生命と平和な暮らしを守り抜くため、我が国の安全保障の抜本的な強化にも取り組んでいます。一昨年、五年間で四十三兆円の防衛予算を確保し、防衛力強化を着実に進めています。また、経済安全保障推進法の制定や、セキュリティークリアランス制度の創設に向けた法整備など、経済安全保障を確保し、様々な脅威から国家国民を守り抜くための取組も進めています。さらに、農業の憲法と言われる食料・農業・農村基本法を初めて改正し、食料を安定的に確保していくため、食料安全保障の強化にも取り組んでいます。国民生活にとって重要なエネルギー政策についても、ＧＸ脱炭素電源法を制定し、再生可能エネルギーを最優先に、安全確保を大前提に、原発再稼働などあらゆるエネルギー源の活用を進めていく方向性を示すなど、エネルギー安全保障を高めるための施策を大胆に進めています。安全保障の現実にここまで真正面から向き合い、国民の生命や財産を守るために必要な施策をちゅうちょなく進めてきた内閣が岸田内閣です。岸田総理は、就任以来、延べ五十四の国と地域を訪問し、三百五十回以上にわたって首脳会談を重ねるなど、自由で開かれた国際秩序の維持強化や地球規模の課題解決に向けて、積極的な外交を展開しています。今年、日米関係をグローバルパートナーへと発展させ、四年半ぶりに行われた日中韓首脳会談では、経済や安全保障など幅広い分野での協力を確認するなど、新たな時代にふさわしい関係を構築し、分断と対立が深まる国際社会を協調へと導いてきました。さきのイタリアＧ７サミットでも、昨年の広島サミットの成果を継承し、グローバルサウスなどＧ７を超えたパートナーとも連携を図りながら、世界が直面する諸課題の議論をリードしていく姿勢を明確に示しております。ウクライナ侵略を続けるロシア、尖閣諸島、台湾海峡、南シナ海で軍事力強化を進める中国、弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮など、専制主義国家を隣人に持つ我が国の宿命の中で、岸田総理は、平和を永続させることに全力を傾注し、見事に外交力を発揮しています。これまで申し上げてきたとおり、岸田内閣は、直面する課題に、先送りをせず必ず答えを出すとの強い覚悟で勇猛果敢に政策を進め、結果を出しております。不信任には全く当たりません。政治の世界は積み重ねが重要であります。さきの沖縄県議選でも、日々、目の前の課題と虚心に向き合ってきた一人一人の積み重ねがあるからこそ、結果につながったものだと私は考えております。岸田内閣は、今後も、命と暮らしを守る政策を一つずつ丁寧に、着実に、堂々と進めていきます。改めて、今般提出された内閣不信任案に断固反対をし、粛々と否決をしていただくことをお願い申し上げ、討論を終わります。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　長妻昭君。

○長妻昭君　立憲民主党、長妻昭です。私は、立憲民主党・無所属を代表して、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場から討論いたします。（拍手）先ほど、自民党の議員から噴飯物の演説がありました。先進七か国で、日本の政治資金の規制は一番緩いんです。その緩い規制を強めるため、禁止、禁止、禁止はおかしいと自民党はおっしゃる。であれば、裏金、裏金、裏金はいいんでしょうか。隠蔽、隠蔽、隠蔽のままでいいんでしょうか。ふざけるのもいいかげんにしてほしい。これで国民の皆さんも分かったと思います。自民党は全く懲りていません。岸田首相は、国会で、裏金問題で追及を受けると、苦し紛れに、信なくば立たずを連呼されます。しかし、これは軽い言葉ではございません。信なくば立たずとは、孔子が、政治を行う上で大切なものとして、兵、食、信の三つを挙げ、その中で最も重要なのが信、つまり、国民からの信頼であると説き、政治は国民の信頼なくして成り立たないというものです。信なくば立たずの言葉どおり、政治から信が失われた今、政治が成り立たない現実にあります。外交政策も経済政策も物価高対策も少子化対策も、全て国民の信頼がなければ絵に描いた餅になります。国民の信頼を得て物事を前に進める力が、政府・自民党から失われてしまいました。岸田首相、自民党をぶっ壊してください。それができないのなら、このまま総理を続ける選択肢はありません。信なくば立たずと言うのであれば、即刻総辞職するか、解散・総選挙をして国民の意見を聞いてみるべきではありませんか。今回の裏金問題で自民党が犯した大罪は三つあります。一つは裏金事件を起こしたこと、二番目は実態解明を怠ったこと、三番目は政治改革法案をざる法にしたことです。岸田首相が先頭に立って厳しく取り組めば国民の理解も得られたと思いますが、現実は、がっかりを通り越して、あきれるほど後ろ向きでした。岸田首相は、火の玉どころか、全くリーダーシップを発揮できていません。安倍元総理がやめた違法なキックバックを再開したのは誰なのか。一昨日、安倍派の会計責任者が法廷で、ある幹部が再開を要請したと証言しました。岸田総理が指示して、この安倍派の会計責任者に聞き取り調査をしていれば、真相が分かったはずです。あれだけ実態解明が大切だ、大切だと言いながら、ほったらかしですか。自民党は、国民が忘れるとでも思っているのでしょうか。岸田総理、ほっかむりして逃げ回るのは、いいかげんにしていただきたい。改めて、国民を代弁して岸田総理に申し上げたい。裏金議員に、裏金の使い道を洗いざらい明らかにさせてほしい。裏金の領収書がないのなら、税務署に行って税金を払わせてほしい。それが世間の常識です。岸田首相は、国民が何に怒っているのか分かっているのでしょうか。会計責任者のせいにして責任逃れをする政治家。いまだに使い道を明らかにせず、税金も払っていない裏金議員。議員個人に渡され、使い道を明らかにしない、五年で五十億円もの金。さらに、金の力で政治がゆがめられているのではないかとの疑念。これらに怒っているんです。今回の自民党の法案では、本質的な問題は何一つ解決されておりません。実質的に今と変わりません。今度こそ金に汚い政治を終わらせる、これが多くの国民の願いだったはずです。岸田総理は、なぜこの議論が起こったのか自覚しておられますか。岸田総理、なぜ政治家の責任を厳しく問う連座制に準じた法改正をしなかったのですか。なぜ、政治資金の入りと出、全てに領収書を義務づけなかったのですか。なぜ、政治資金パーティーを含め、企業・団体献金を禁止しなかったのですか。立憲民主党の法案は、これらに全て応えるものです。政治と金の本質的問題は、企業や団体から献金や政治資金パーティーとして政治に流れ込む莫大な金が政治をゆがめているというところにあります。金にゆがめられる政治の問題です。政治を最も必要とする人は、政治から最も遠くにいる。これは、私が敬愛する山井和則代議士の言葉です。日本の政治の問題を端的に表す至言だと思います。政治の近くにいるか、政治の遠くにいるかは金の力次第。献金力と言ってもいいでしょう。私は、議員として、金の集まらない分野が冷遇される現状を嫌というほど見てまいりました。（発言する者あり）ちょっと議長、言ってください。少子化対策は、何年も前から重要だと言われながら、今回てこ入れしても、先進国に比べ、予算や法律の手当てが手薄です。少子化対策の分野は金が集まりません。パーティー券も売れません。子育て中の親御さんが二万円のパーティー券を何枚も買うことなどできません。教育費の自己負担比率も、日本は先進国トップクラスです。（発言する者あり）
○議長（額賀福志郎君）　静粛にしてください。
○長妻昭君（続）　生まれた環境によって、教育に大きな差がついてしまいます。この分野も金が集まりません。予算はいつも後回しになってしまいます。非正規雇用、格差対策も、喫緊の課題にもかかわらず、後回しになっています。この分野も金は集まりません。逆に、非正規雇用を便利に使っている企業や業界からは巨額な金が集まります。自民党はちゃんと反省しろ。私は、自民党の大罪は非正規雇用を拡大したことにあると思っているんです。この反省なくして、賃上げなんというのはできません、皆さん。さらに、日本は、新しい産業を育成することに大きく後れを取っています。研究開発支援はもとより、ゲノム医療、ＡＩ、量子コンピューター、メタバース、スタートアップ支援など、政府が強力にバックアップしなければならないにもかかわらず、それがなされていません。なぜなのか。私は、新しい産業育成の分野は、まだ企業や業界団体が巨額の献金やパーティー券の購入ができるほど育っていないため、政治家の関心が薄く、予算や法律の手当てが後回しになっているとの疑念を持っております。金まみれの政治の中で、政治家の関心は、昨日より今日、今日よりあしたと、より多くの金を集めることに重点が置かれるようになってはいないでしょうか。金集めが政治家やその事務所の優先課題となり、金が集まる分野や政策に政治家の関心が集中してしまう。一方で、金が集まらない分野は関心が薄い。これでは本末転倒です。自民党、聞いてくださいよ。若い優秀な人物だったのに、議員になった途端、厳しいパーティー券の販売ノルマに追われ、しがらみの海に自ら飛び込み、しがらみまみれになって、当初目指した理想や政策を忘れてしまう。これでは、国民も政治家も不幸です。もうこんな政治は終わりにいたしましょう。企業献金はそれ自体が利益誘導的な性格を持っている、これは、三十年前、政治改革議論をリードしていた民間政治臨調会長の亀井正夫住友電工会長の言葉です。企業が議員に何のために金を出すのか、投資に対するリターンを確保するのが企業だから、企業が政治に金を出せば必ず見返りを期待する、この発言も、当時の石原俊経済同友会代表幹事のものです。当時は、旧経団連すら、企業献金については廃止を含めて見直すべきであるとの見解を打ち出していました。政党助成金が導入される当時、連立政権合意で、公費助成等と一体となった企業・団体献金の廃止等の法案を今年中に成立させるとの約束が交わされました。この政党助成金と引換えに企業・団体献金を禁止する約束はほごにされ、いまだ、二重取りだとの批判が絶えません。岸田総理は、八幡製鉄献金事件の最高裁判決で企業献金の自由が認められたと、国会でしつこいぐらい繰り返しています。しかし、この判決では、金権政治の弊害には立法政策で対処すべきとの見解も示され、企業献金を公共の福祉の枠内で規制できるとの趣旨の判断が示されたことも忘れてはなりません。日本は先進国でも献金規制が緩い国です。Ｇ７だけ見ても、フランスもカナダも企業・団体献金は禁止され、米国も政治団体ＰＡＣを除いて禁止されています。英国でも、企業献金について、一定額以上は株主総会の議決が必要となるなど厳しい規制があります。私たち立憲民主党は、圧倒的な資金力のある企業・団体献金を、政治資金パーティーも含め禁止することが重要であると考えております。私たちが目指すのは、金の力でゆがめられず、真に必要なところに予算や法律の手当てがなされる政治です。これが、真っ当な政治です。政治に金がかかるといいます。確かに、お金があればあるだけ、使い道は幾らでもありますが、切りがありません。いろいろやじを飛ばしておられますけれども、そんなに言いたいことがあるのなら、さっきの自民党の議論でちゃんと言えばいいじゃないですか。やじで、裏でちまちま言うのは卑怯だ。政治資金は軍拡競争に似て、相手がより多く使えば、こちらも負けてはいられない。どんどんエスカレートいたします。立憲民主党の法案のように、個人献金中心の政治活動に転換させ、税の優遇を大幅に拡充する個人献金促進策を取れば、相手と同じ土俵の中で、工夫して一定の資金の範囲内で政治活動は続けられます。今、国民の信頼は地に落ちたままです。国民の皆さん、本当に、金に汚い政治を終わらせましょう。岸田総理は、ベストな案として自民党の政治資金改正案を国会に提出したはずです。そうですよね。しかし、その法案が成立しても、国民の自民党案に対する不信は非常に大きいままです。政治の信頼は地に落ちたままです。であれば、本当に国会の多数派が正しいのか、国民に聞いてみようではありませんか。正々堂々と解散・総選挙をして、国民に、自民党案がいいのか、立憲民主党を始めとする野党案がいいのか、聞いてみることが最善の道ではないでしょうか。岸田首相が自民党案に自信があるなら、国民に信を問い、理解を得る努力をすべきです。永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町の常識が国民の非常識ならば、永田町を変えなければなりません。その力は国民の皆さん一人一人にあります。自民党の中にも、公明党の中にも、岸田首相を公然と批判する議員が出てきました。であれば、堂々と、この議場で意思を明確に示していただきたい。自民党、公明党、与党の中からも岸田内閣不信任案に賛成していただきたいと強く申し上げます。明日の天気は変えられないが、明日の政治は変えられる。私たちは、決して諦めず闘い続けます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　輿水恵一君。

○輿水恵一君　公明党の輿水恵一です。私は、公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、反対の立場から討論を行います。（拍手）政治は、国民の信頼があって初めて成り立つものであり、仮に国民の信頼を失えば、目下の最重要課題である能登半島地震の復旧復興や物価高対策を始め、我が国の政策を前に進めることはできません。公明党は、本年を令和の政治改革元年と銘打ち、今回、政治と金の問題に対しては、終始一貫して、国民の信頼を取り戻す、また、清潔な政治を実現するという強い信念で、一月十八日に、各党に先駆けて、公明党政治改革ビジョンを発表いたしました。与党による十回にわたる実務者協議において議論を交わし、五月九日には、七項目の一致点と二項目の方向性を示した改革案を取りまとめました。その後、政治改革特別委員会での審議を進める中で、最終盤での総理の決断もあり、公明党や一部の野党の主張も取り入れた改正法の成立を成し遂げたことは、政治の信頼回復に向けた重要な一歩であると考えます。例えば、今回の修正案において、ブラックボックスと言われている政策活動費の支出の透明性や適正性の確保に向けて、第三者機関を設置しその中身を監視する方針が明記されたことは、大きな改革であります。また、パーティー券の購入者の公開基準額が、現行の二十万円超から五万円超に引き下げられ、またパーティーに係る入金も口座振り込みとすることになることは、不記載や記載漏れを防ぐ上で非常に効果的であると考えます。さらに、政治家の責任を明確にするために、政治団体の代表者の監督の在り方について、随時又は定期の確認や、代表者による確認書の交付などが義務づけられています。そして、これらの義務を怠り収支報告書の不記載や虚偽記載があった場合において、五十万円以下の罰金に処することとしています。この罰金刑は公民権停止を伴う大変に厳しい連座制に準ずるものであり、再発防止に十分な効果が期待できます。今回の不信任決議案の提出の理由の中に、改革の名に値しない内容と記述がありますが、認識を改めるべきです。一方、今回の法改正を踏まえ、岸田内閣として、再発防止の取組を加速させ、国民の信頼を取り戻すまで、引き続き真摯な姿勢で不断の改革に取り組むべきであると申し上げ、さらに、内閣不信任決議案に対する反対理由を申し添えます。まず、能登半島地震の対応では、元日の発災直後から、総理の指揮の下、人命を最優先に、プッシュ型の物資支援、インフラの応急復旧などに政府を挙げて取り組んできたことです。公明党は、二度の緊急提言や毎週開催している災害対策本部などで政府に対し要望、提案を続け、政府はこれを受け、計四回にわたる復旧復興のための予備費支出や、被災者支援パッケージの策定、さらに、石川県への復興基金創設など、多くの支援策を講じました。また、先日は、第五回目となる予備費の活用も決定をしているところでございます。この政府の取組を高く評価いたします。さらに、引き続き、被災者に寄り添いながら、きめ細かい支援に総力を挙げていただきたいと思います。また、岸田内閣が先頭に立って進めている防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策については、全国でその効果が発揮されています。今後も、災害に強い国づくりを目指すため、政府・与党一体となって対策を加速させていくことが必要です。次に、これまで岸田内閣は、日本が直面する先送りできない課題に一つ一つ取り組み、結果を出すという一貫した姿勢で政権運営に臨んでまいりました。岸田政権は、三十年来続いてきた低温経済から脱却し、成長型経済へと転換すべく、あらゆる施策を総動員して、物価高に負けない賃上げ、家計の所得向上に全力を挙げてまいりました。賃上げ促進税制や省力化補助金など予算、税制による大胆な支援に加え、政府として初めて、労務費も含めた価格転嫁の指針を作成。企業間の適正な取引を促す画期的な取組となりました。さらに、地方版政労使会議を全県で開催し、賃上げの機運を高めてまいりました。このほか、最低賃金の引上げや、医療、介護、保育など公定価格で運営されている分野の処遇改善、建設業やトラック業の賃上げのための法改正などの実行により、今年の春闘の賃上げ率は五％を超え、中小企業においても四・四五％と、三十三年ぶりとなる高水準の賃上げが実現いたしました。日経平均株価は一時四万円を超えて史上最高値を更新するなど好調を維持しております。実質賃金においても、マイナス幅は着実に縮小しており、こうした中、定額減税と給付措置によって家計の所得を直接的に下支えすることで、生活や消費に万全を期しています。また、我が国の最重要課題の一つである急速な少子化の進行に対し、岸田内閣は、これまでにない支援策を盛り込んだ総額三・六兆円に上るこども未来戦略加速化プランを実行するため、今国会で、子ども・子育て支援法等の改正案を提案し、成立させました。これにより、今年の十月分からの児童手当の大幅拡充を始め、こども誰でも通園制度、育児休業給付の拡充、高等教育費の負担軽減、一人親家庭やヤングケアラーへの支援など、子供、子育ての安心につながる具体策が大きく前進をいたします。最後に、外交における成果を挙げたいと思います。国際情勢が緊迫する中、岸田内閣は、人間の尊厳を守り、国際社会における分断と対立の動きを調和と協調へ導くため、積極的な首脳外交で、世界の諸課題の解決に向けた議論を主導し、多くの成果を生み出しています。特に、国賓待遇で米国を訪問した岸田総理がバイデン大統領との間で取り交わした、日米首脳共同声明「未来のためのグローバル・パートナー」は、安全保障環境の強化に加え、宇宙、最先端技術及び経済協力、さらに外交及び開発、並びに人と人とのつながりにおける協力を含む幅広い合意がなされた歴史的なものであると思います。ここで大切なことは、日本が米国との連携により防衛力を強化する目的は、意見の異なる国家を封じ込めることではなく、権威主義的な政権を含む国や地域との対話の機会をつくることであるという点であります。日中韓の首脳会談も開催され、これまで広範な分野で進められてきた未来志向の実務協力の推進が確認されました。今後は、アジアの平和と安定へ、日中、日韓の二国間の首脳会談も含め、様々な国と様々なレベルでの対話と交流の積極的な推進で、戦争を絶対に起こさせないシステムの構築を期待しています。以上、申し上げましたとおり、先送りできない課題に真正面から取り組み、着実に成果を上げている岸田内閣を不信任とする主張は、到底理解できません。一方で、政治改革には終わりはございません。今回の政治資金規正法を実効性の高いものにするために、ここからが本当の勝負であります。改めて、今回の法改正を踏まえ、岸田内閣として、再発防止の取組を加速させ、国民の信頼を取り戻すまで、引き続き真摯な姿勢で不断の改革に取り組むべきであると重ねて申し上げ、私の内閣不信任決議案に対する反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　斎藤アレックス君。

○斎藤アレックス君　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との共同会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に対して、賛成の立場から討論を行います。（拍手）日本維新の会は、国会において季節の風物詩のように繰り返されてきた根拠薄弱な内閣不信任決議案には一貫して反対してきました。今回の不信任決議案においても、我が会派は提出趣旨に一〇〇％賛同しているわけではありません。しかし、政治に対する国民の信頼を失墜させた自民党派閥による裏金問題を受けた一連の政治改革論議の過程で、我々は、岸田内閣と自民党は全く信用するに値しないと確信するに至りました。その事実を国民の皆さんに明らかにするため、不信任案への賛同を決断したものでございます。賛成の趣旨を申し上げる前に、一言申し上げます。政治資金規正法改正案が衆議院を通過した際の本会議では、政治資金パーティーをめぐる立憲民主党の言行不一致という敵失に対し、裏金問題を起こした張本人の自民党議員たちが自らの非をごまかすためにやじと嘲笑で盛り上がるという、実に醜悪な場面がこの議場で展開されました。本日も、そうであります。この期に及んで反省の色が全く見えない自民党の皆さん、あなた方御自身の立場を顧みていただきたい。あなた方の裏金問題で政治不信が極まっている。あなた方自身の問題で国政が停滞をしている。あなた方のせいで、この日本の国益は害されている。その責任を少しでも自覚していただきたい。今日はどうか、恥ずかしいやじを飛ばすことに終始するのではなく、どうか真摯な態度で、残りの二日間、本会議に臨んでいただきたい。そのことを申し上げて、賛成討論の趣旨を申し上げます。岸田内閣と自民党の最大の問題は、公党間の約束さえ歯牙にもかけない、うそつきであるということです。うそつきに日本国の政権を担う資格はありません。先月三十一日、日本維新の会の馬場代表と岸田総理との間で、政治資金制度改革に向けた合意事項という合意文書が交わされました。そこには、調査研究広報滞在費、すなわち旧文通費について、「衆参議長の下に設置される協議の場において前向きに議論を行い、使途公開と残金返納を義務付ける立法措置を講ずること。」と書かれています。この合意文書の作成は、元々自民党側から持ちかけられたものです。当初、五月二十一日の国対委員長会談において、日本維新の会から十項目の要求を自民党に提案していましたが、自民党側からは一蹴されました。ところが、急転直下、五月二十九日夜、岸田総理から維新の意見を聞くようにと指示を受けた側近幹部から連絡があり、翌三十日には、維新の文通費と政策活動費についての要求を丸のみする、党首会談を行い合意文書を作ってほしいと頭を下げられたとのことです。最終的に、我々は、この申出を受け、旧文通費の使途公開と残金返金の実現及び政治資金規正法改正による政策活動費の透明化を主とした合意文書を締結しました。ところが、旧文通費について、総理及び自民党は、実施の日にちが書いていないから、今国会中にやらなくてもいいというへ理屈で逃げようとしています。信用してくれなどという言葉を信じずに、合意文書に期日を明記することにこだわるべきだったのかもしれません。しかし、常識的に考えれば、自民党は総裁選を控え、岸田総理が次の国会も総理である保証が全くない状況下、岸田総理が約束の当事者となる合意の履行期日は今国会と解されるのは当然です。加えて、この合意以前に、総理は参議院における我が会派の議員の質疑において、今国会の成立を目指すことを答弁で明言していました。そもそも、この旧文通費の改革は、二年前の令和四年の通常国会で結論を得ると、自民党を含む各党間で合意されたものです。二年前からほごにし続けてきた約束の履行について自分から再度持ちかけておいて、いつになるか分からないがという条件で交渉が成立すると本当に考えていたのでしょうか。総理は、約束は重く受け止めるなどと上辺だけの言葉を繰り返しますが、合意文書に明記された文通費改革をめぐる協議の場すら、半月を過ぎても設置しませんでした。その上、国会会期の延長も指示しませんでした。これらの行動は、内閣総理大臣及び自民党がうそつきであることを如実に示しています。旧文通費については、日本維新の会と立憲民主党、国民民主党の三会派で改革法案を既に提出しており、自民党を除くほとんどの主要会派が前向き、その使途公開等に賛成をしています。日本維新の会と教育無償化を実現する会では、領収書を含めて、使途を全て自主公開しています。与党第一党の自民党さえやると言えば、すぐにでも実現できることです。今更、時間がないという言い訳は通用しません。ないのは時間ではなく、岸田総理と自民党の政治家としての意思です。我が会派が衆議院で自民党提出の政治資金規正法改正案に賛成したのは、この合意文書、すなわち公党間の約束の履行が大前提です。しかし、衆議院では、まず、政策活動費の透明化について、日本維新の会が法案で提案していた渡し切りの寄附と経費支出の全面禁止を前提とした特定支出制度と同等の措置を取るとの約束が果たされず、条文化の段階で何度も頓挫しかけました。その後、参議院に論戦の場が移ると、今度は、それに加え、旧文通費の方の合意を一方的に破棄するとの意向が自民党幹部から伝わってきました。最初の約束と、話がどんどん違っていきました。苦渋の決断でしたが、私たちは、昨日、参議院に岸田総理に対する問責決議案を提出し、政治資金規正法改正案にも反対をいたしました。既得権益に執着し、改革を封じ込めることにきゅうきゅうとする自民党の国会運営の手法では、国民の国会不信、政治不信はますます広がるばかりです。日本維新の会は、是々非々の改革政党として、ただ反対するだけでは与党との修正協議ができず、改革が一歩も前に進まないという考えの下、これまで、自民党から持ちかけられた協議にはできる限り真摯に応じてきました。しかし、野党がどこも協議に応じなければ、孤立を嫌がる与党が提案そのものを自ら変えるしかなくなるというのもまた真実だと思います。今回の政治資金規正法改正案のように、与党の提案がそもそも絶望的にお粗末なときには、後者の選択肢の方が国民の利益となる場合が多くあることも事実だと思います。今回は公明党も当初反対していたので、自民党は強行採決すらできない状況にありました。結果として交渉決裂になったとしても、それは、最初からあり得ない高い球を投げる五五年体制的な野党の反対パフォーマンスとは今回は異なるものだったと思います。余りにも国民も国会もなめ切った岸田総理と自民党と対峙するには、正攻法で交渉につき合うばかりではなく、他の野党と連携をして、あえて交渉のテーブルにのらないことも今後は積極的に考えていかなければならないのかもしれません。なお、この際、連立与党である公明党と、それ以外の野党の政治資金規正法改正をめぐる議論における姿勢についても付言をさせていただきます。公明党は、政策活動費について、日本維新の会に対する批判を今なお繰り返していますが、全く的外れと言わざるを得ません。元々、公明党は、政策活動費の透明化を訴えながら、自民党が最初に出してきた形だけの修正案で合意しようとしていたではありませんか。報道によれば、こんなもので納得してしまうのかと、支持者から激怒され、自民党内からは失笑されたとのことです。その後、維新と自民の修正協議が始まると見るや、いつの間にかフェードアウトし、協議の場から姿をくらませてしまいました。その後は、維新に交渉を委ねたという、当事者の誰もが全く認識していない詭弁を喧伝していますが、これは、維新を批判することで自らの不作為をごまかそうとしているにすぎません。法案の内容が気に入らないのであれば、公明党自ら自民党と交渉して、更なる修正をかち取ればいいだけではありませんか。自民党提案の政策活動費を含む政治資金規正法改正案に、衆議院でも参議院でも全面的に賛成したのは公明党だけでございます。野党についても同様に、我々が達成できなかった修正を批判するのではなく、同じ立場の野党として、自ら提出した法案に基づき追加修正を行えばよかったのではないかと思います。また、憲法改正に対する岸田総理の姿勢も、国民を裏切るものと言わざるを得ません。総理は、四月二十二日にも、自民党総裁の任期中に憲法改正を果たしたいという思いはいささかも変わっていないと明言されました。その思いに偽りがないのであれば、今国会中に憲法改正の原案を提出し、発議に持ち込むことが不可欠、必須の条件だったはずです。総裁任期は今年九月までであり、今の国会が事実上、総理にとってラストチャンスでした。日本維新の会は、国民民主党、有志の会とともに、大規模災害発災時等における国会機能維持を目的として、いわゆる緊急事態条項条文案を作成し、一日も早く憲法改正の発議を行うため、衆参の憲法審査会での議論を進めるよう再三再四求めてきましたが、自民党総裁たる岸田総理が率先して動くことはなく、リーダーシップを発揮している節は全くありません。国民をだまして平然としている態度は、今国会で成立した子ども・子育て支援法にも表れています。総理は、子育て支援制度の財源について、子育て世代の実質負担は生じないなどと甘い言葉で国民の関心を集めようとしました。しかし、でき上がった法案は、社会保険料の目的外利用を財源として、増税ならぬ増保険料で、実質的な負担増を子育て世代に押しつけるものでした。これでは、少子化対策になるどころか、少子化を加速させるだけです。全くの国民だましそのものだと思います。自民党の中にも心ある議員がいることは承知しています。今般の政治資金規正法改正をめぐっても、我々との合意事項を真摯に守ろうと汗を流された方もいたと仄聞しています。憲法改正についても、速やかな改正を目指す議員連盟を党内につくり、改正原案の早期発議を求める決議案をまとめ、岸田総理に提出しているとも聞いています。そうした方々の努力には敬意を表します。しかし、岸田総理及び自民党の大勢の議員は、なぜ、こうした党内の真摯な動きに向き合おうとせず、裏金事件を起こしてなお既得権にしがみつき、改革を拒否し続けようとするのでしょうか。これまでるる述べてきたとおり、岸田総理には、もはや国の最高責任者の任に当たる資格はなく、自民党は政権与党を担うに値しません。日本維新の会と教育無償化を実現する会は、来るべき総選挙において、必ずや与党を過半数割れに追い込み、旧態然とした自民党政治に終止符を打ちます。そして、政治に国民の信頼を取り戻すべく、身を切る改革を一層前に進めてまいります。国民の命と暮らし、日本と世界の平和を守るため、教育無償化を始めとした諸改革と憲法改正の一日でも早い実現を目指し、不断に奮闘、邁進していくことをお誓い申し上げ、討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　宮本徹君。

○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任決議案に賛成の討論を行います。（拍手）賛成の理由の第一は、自民党ぐるみの組織的犯罪行為という前代未聞の裏金事件を引き起こしながら、岸田政権は、その真相を隠蔽し、金権腐敗政治を温存しようとしているからであります。誰が何のために裏金づくりを始めたのか。岸田総理は、キーマンである森元首相に電話をして、森元首相の関与は確認できなかったと答弁しながら、記録はないと言う。一方、森元首相は、岸田首相から裏金づくりに関する詳細な質問はなかったと述べています。岸田総理、あなたが真相を隠蔽しようとしている張本人なのではありませんか。キックバックの再開について、一昨日の裁判において、安倍派会計責任者は、幹部四人の協議で再開したと証言をしました。政倫審での安倍派幹部の証言と全く違うじゃありませんか。裏金問題の真相究明には証人喚問が不可欠です。真相をこのまま闇に葬り去ろうという、反省なき自民党に政権を担う資格はありません。昨日、岸田政権と与党が強行した政治資金規正法の改悪は、肝腎要の企業・団体献金の禁止、裏金の原資となった企業、団体によるパーティー券の購入の禁止がすっぽり抜け落ちています。もう一つの裏金である政策活動費は、合法化し温存。これからも、国民に説明できないお金の使い方、集め方を続けていくことを宣言したものにほかなりません。岸田総理は、火の玉になって企業・団体献金に固執し既得権を守ろうとしているんじゃありませんか。巨大な資金力で政治をゆがめ、国民の参政権を侵害する企業・団体献金に固執する姿勢は、岸田政権の反国民的性格を示すものにほかなりません。改悪法案は、さらに、収支報告書の要旨の公表義務を削除し、官報による永久公開の仕組みを廃止します。裏金事件を起こした自民党が、裏金事件に乗じて、国民の監視から逃れ、過去の不祥事を隠蔽する仕組みをつくる。岸田自民党は火事場泥棒と言わなければなりません。第二に、物価高騰の中、国民生活を守る責任を果たさないばかりか、国民生活に追い打ちをかけているのが岸田政権です。実質賃金は過去最長の二十五か月連続でマイナス、個人消費はリーマン・ショック以来の四期連続マイナス。深刻な生活苦が広がっています。異常な円安、物価高騰をもたらしたアベノミクス、異次元の金融緩和を進めた自民党政治の責任は重大です。医療や福祉分野の公的賃上げは、過去二年の物価上昇に全く及びません。最賃引上げも、中小企業、小規模事業者への賃上げ支援も、全く不十分。非正規ワーカー処遇改善の法改正にも背を向けています。年金は、無慈悲な実質削減を続けています。総理が総裁選で掲げた所得倍増は、国民だましの羊頭狗肉そのものじゃありませんか。東京大学が授業料の十万円値上げを検討するなど、大学の授業料の値上げラッシュです。学ぶことを諦めざるを得ないという悲鳴の声が広がっています。自民党政権が国立大学運営費交付金や私学助成を削減、抑制し続けてきた結果であります。総理、あなたがやるべきは、大学予算を抜本的に増やし無償化を進めることだと、私は強く言いたい。岸田内閣は、あろうことか、三六％が赤字経営の訪問介護の基本報酬を引き下げました。訪問介護事業所の倒産が急増し、過去最悪を大幅に更新しています。介護基盤を掘り崩し、ヘルパー難民を増やし、現役世代の介護離職も増やすものです。もはや政権担当能力なしと言わなければなりません。今国会、岸田内閣は、医療保険料に上乗せする子育て支援金を新設し、雇用保険料を引き上げ、さらには、医療の窓口負担増や介護保険の利用者負担増まで企てています。自民党に多額の献金をする大企業には減税、補助金を大盤振る舞いしながら、国民には負担増を進め、社会保障を切り捨てる。この自民党政治が続くことは、国民生活を一層苦しめるだけだと言わなければなりません。不信任賛成の第三の理由は、岸田内閣が、米国言いなりに、ＧＤＰ二％への軍事費倍増、敵基地攻撃能力の保有、殺傷兵器の輸出を進め、歴代政権が憲法に基づく平和国家の理念としてきたことを、ことごとく根底から覆していることであります。戦後最悪の憲法破壊政権と言わなければなりません。岸田総理が、中国を抑え込むアメリカの軍事戦略の一翼を積極的に担うために、米軍と自衛隊の指揮系統のかつてない連携強化に踏み込んだことは、極めて重大です。統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤでは、目標情報の共有、攻撃目標の分担、攻撃の成果の共有が必要となり、自衛隊は、事実上、米軍の指揮統制の下に置かれます。先制攻撃を柱とする米軍のＩＡＭＤ計画に日本の主権を差し出すなど、断じて認められません。沖縄県民の民意を踏みにじる辺野古新基地建設、ミサイル、弾薬庫の配備など南西諸島の軍事要塞化をアメリカ言いなりに進めることは許されません。殺傷兵器の最たる戦闘機の輸出は、国際紛争を助長します。歴代大臣は、武器を輸出しないことは非核三原則に並ぶ国是だと答弁してきました。衆参両院の全会一致の国会決議で、武器を輸出しないことは、日本国憲法の理念である平和国家の立場だとしてきました。戦闘機の輸出は、憲法の平和主義を踏みにじり、立憲主義を破壊する暴挙であります。今国会、岸田政権が強行した経済秘密保護法、地方自治法改悪、食料困難対策法は、憲法と人権を無視し、経済も地方自治体も農業も安保三文書に基づく戦争体制づくりに組み込むものと言わなければなりません。岸田内閣は、軍拡財源確保のために、昨年度は医療、年金の財源に手をつけ、今年度は雇用調整助成金の勘定から二千億円も軍拡の財源に回し、更に軍拡増税を企てています。大軍拡は、国民の暮らしを犠牲にする亡国の道であります。軍拡競争で緊張を高め合うのでなく、絶対に戦争にしない、憲法九条を生かした平和外交こそ進めるべきであります。第四の理由は、岸田内閣が人権を踏みにじり続けていることです。選択的夫婦別姓の早期実現を求め、経済界も大きく声を上げる状況になっています。氏名は、重要な人格権です。夫婦同姓にならなければ結婚できないのは、婚姻の自由に反します。世界で夫婦同姓を法律で強制している国は日本だけです。岸田政権は、明治的家族観を国民に押しつける時代錯誤の政権と言わなければなりません。今国会、問題となった離婚後共同親権を導入する民法改正は、裁判所によって不本意な共同親権が強制され、立場の弱い方を追い詰め、子供の利益が害される危険が否定できません。個人の尊重を最も大切な価値とする憲法との整合性も問われます。税や社会保険料の滞納で永住資格を取り消し得る制度の創設は、永住者の地位を不安定にする外国人差別、排外主義にほかなりません。岸田政権が、保険証を廃止し、マイナ保険証の取得、利用を強引に進め、莫大な税金を浪費し、医療現場と国民に混乱をもたらしていることは許されません。人類が直面する気候変動との闘いにおいても、岸田内閣は石炭火力発電に固執し、原発再稼働に固執する無責任な態度を取り続けております。言語道断であります。岸田内閣がこのまま政権に居座り続けることは許されません。直ちに退陣すべきであります。政治は、国民一人一人の幸せのためにあります。日本共産党は、アメリカと財界におもねる自民党政権を退場させ、国民の暮らしに寄り添う希望の政治を実現するため……
○議長（額賀福志郎君）　申合せの時間が過ぎましたから、簡単にお願いします。
○宮本徹君（続）　全力を尽くす決意を申し上げ、内閣不信任案への賛成討論といたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　長友慎治君。

○長友慎治君　国民民主党の長友慎治です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりました岸田内閣不信任決議案に賛成の立場で討論を行います。（拍手）賛成の最大かつ唯一の理由は、岸田総理、あなたが、国民の政治に対する信頼を嫌というほどまでに失墜させたことです。行政府の長として、そして与党自民党の総裁として、自らもおっしゃっているとおり、火の玉になって、先頭に立って、信頼ある政治を推し進める立場にあります。しかし、実際はどうでしょうか。私には、火だるまになって、たった一人で迷走しているようにしか見えません。進み方も方向も、全く間違っています。当選一期の野党議員である私にですら、地元を歩く中で、裏金、幾らもらっているんだなどと容赦のない言葉が浴びせられます。志を持って真っ当に政治に臨む多くの国会議員、地方議員、それを支えてくださる多くの支援者、そして国民の信頼を損ねた責任は余りにも重大である自覚はあるのでしょうか。一昨日、衆議院で与党と日本維新の会が賛成した政治資金規正法の一部を改正する法律案が、参議院の政治改革特別委員会で委員長職権によって採決され、昨日の参議院本会議でも、与党のみの賛成で可決されました。裏金の真相究明はされず、党幹部が非公開、非課税で自由に使える政策活動費が合法化されるという、国民の嘲笑を買う悪法が成立したことになります。国民をだますような今回の改正を、衆参で賛成した政党以外、一体誰が望んだのでしょうか。しかも、自民党そして公明党は、あろうことか、この改正案に自ら附帯決議をつけました。他の野党は対案も出し、慎重かつ十分な審議に応じる姿勢は今なお示し続けています。法案が十分でないと思うのであれば、再度修正案を出し直せばよいではないですか。そもそも、失墜した国民からの信頼を回復するための政治改革でなければならなかったはずです。しかし、問題を起こした自民党自身に当事者意識がなく、真摯な反省すら見られません。私たちは、再三再四、衆議院、参議院での丁寧な議論を通して、政治と金の問題の再発防止を強く訴えてきました。私も政治改革特別委員会の委員の一人として現場を預かりましたが、総理が五月中の衆議院通過にこだわり、細部を詰めることなく、自身の意に沿う一部の党とのみの合意を図り、成案を得るための幅広い十分な議論の場を設けず、強行スケジュールを押し切ろうとしたために、政治改革特別委員会の場は大混乱しました。この期に及んで自民党は何をやっているんだと国民はあきれたのではないでしょうか。そもそも自民党は議論をする気すらなかったと、国民は見抜いています。また、自民党派閥、清和政策研究会が政治資金パーティーの収入の一部を裏金化した事件について、一昨日行われた安倍派事務局長の被告人質問で、派閥側から議員側への還流は、二〇二二年八月の幹部会議で継続が決まったとの証言が出ました。政治倫理審査会や会見で同様の説明をしたのは、安倍派座長であった塩谷立元文科大臣のみです。下村博文元文部科学大臣、西村康稔前経済産業大臣、世耕弘成前自民党参議院幹事長の三議員の説明との食い違いが改めて浮き彫りになりました。六月十八日の公判では、この四人に同席していた松本事務局長がはっきりと、二〇二二年の八月の会合で再開を決めた、幹部の一人に頼まれたと証言をしました。この証言が正しければ、下村博文元文部科学大臣、西村康稔前経済産業大臣、世耕弘成前自民党参議院幹事長の三人は、うそをついていたことになります。党や派閥の幹部が、これでいいんだと思って国会の委員会の場でも平気でうそをつく。多くの所属議員がこれだけの大量の法令違反を犯しても、まともに処分がされず、誰も何の責任も取らない。若手はそれを見習い、あしき習慣が継承される。このように党内のガバナンスも崩壊する中で、恥も外聞もなく党内の権力争いに終始する。これが今の自民党です。そのトップが、岸田総理、あなたです。問題を起こした議員、関係者が説明責任を果たしていないことも、全く理解できず、大問題です。自民党は説明責任を果たし、再発防止のためにも、原因究明、真相究明に真摯に取り組むべき立場にあります。それにもかかわらず、なぜ派閥の裏金の問題が起きたのか、真相や原因を明らかにしないまま、衆議院でも参議院でも強行に採決することを優先した岸田総理の罪は重く、中身はざる法のまま改正案を成立させた自民党、公明党の両党は国民の審判を仰ぐべきであり、国民からの厳しい鉄槌が下されるべきです。三十年前の平成の政治改革が行われたときには、問題を起こした当の自民党の中から、政治の在り方そのものを変えていくべきという声が上がったと聞いています。内外の情勢が激動する中で政権交代も必要だとの声が、何十年も与党だった自民党の中から出てきて、政治改革大綱がまとめられました。しかし、今回も全く自民党に改革の姿勢が見られません。今、私たちを取り巻く内外の情勢は、平成の当時と同じように大きな転換期にありますが、日本の政治はこのままでよいのかという大きな問いかけもなく、応急措置にもならない、むしろ政策活動費の領収書を十年後に公開することにお墨つきを与え、結局は誰も罰せられることがない悪法を通過させた岸田内閣は、不信任以外の何物でもありません。国民も同じように思っています。岸田内閣の支持率が政権発足以降最低の一九・一％になったことが、ＡＮＮが六月十五日、十六日に行った世論調査で明らかになりました。内閣支持率が二割を切るのは、二〇一二年に自民党が政権に復帰してから初めてです。さらに、政治資金規正法の改正案を評価しないと答えた人は五九％、評価するは二二％しかいません。総理、政府と自民党に対する国民の不信感が極限に達しているこの状況をどのようにお考えでしょうか。昨日の党首討論で我が党の玉木代表が問うた言葉を、いま一度、岸田総理に問いたい。世界に冠たる日本をつくるには、世界に範たる日本である必要がある。範を示すべく、総理自ら職を辞し、トップとしての責任を果たすべきです。民、信なくば立たず。国民の政治に対する信頼を取り戻すには、もはや小手先の対策では全く足りません。政党改革、国会改革、同時に選挙制度改革を進め、国や国民が抱える諸課題を建設的な議論と提案で解決していかなければなりません。しかし、現在の岸田内閣の姿勢は、野党の意見に真摯に耳を傾けるどころか、聞いたふりをするだけで、最後にはうそをつく内閣です。これでは、ますます政治不信は広がるばかりです。やはり政権交代が必要だと、今通常国会の岸田内閣の対応を見て確信しました。不信任案の可決、成立を起点として、国会改革に全ての政治家が一丸となって取り組むことを心から望み、私の賛成討論といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（額賀福志郎君）　これにて討論は終局いたしました。採決いたします。この採決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。氏名点呼を命じます。
〔参事氏名を点呼〕
〔各員投票〕
○議長（額賀福志郎君）　投票漏れはありませんか。――投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。――議場開鎖。投票を計算させます。
〔参事投票を計算〕
○議長（額賀福志郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
〔事務総長報告〕
投票総数　四百五十五
可とする者（白票）　　　　　　　百六十七
否とする者（青票）　　　　　　二百八十八

○議長（額賀福志郎君）　右の結果、岸田内閣不信任決議案は否決されました。（拍手）本日は、これにて散会いたします。