空襲被害者救済　超党派議連、前向きに臨時国会で法案提出も

　民間の空襲被害者など救済法の実現に向けて活動する全国空襲被害者連絡協議会（全国空襲連）は21日、衆院第1議員会館で集会を開きました。参加した超党派の国会議員連盟（空襲議連）の会長ら役員が、同議連がまとめている空襲被害者などの救済法案について、「（秋の）臨時国会で解決したい」と発言。同法案の国会提出に、前向きな姿勢を示しました。
　この日、事実上、国会が閉会。今国会に同法案は提出されませんでした。集会であいさつした同議連会長の平沢勝栄衆院議員（自民党）は、「心からおわびする。厳しく反省したい」と陳謝。「何としても臨時国会で解決できるように取り組みたい」と述べました。
　空襲議連は、2020年10月の会合で同法案を了承。その後、各党内で審議する段階に入りました。現在、多くの野党が賛成する中、自民党内での審議が進まず、国会への提出に至っていません。
　同議連事務局長の松島みどり衆院議員（自民党）は、「おそらく秋に臨時国会がある」とし、それまでに同党内で手続きを「猛然」と進めたいとの考えを示しました。
　爆弾の破片が足に当たり、左足の膝から下を失った安野輝子さん（85）は、「法案の成立を見届けたい」と語りました。一方で、全国空襲連の吉田裕共同代表（東京大空襲・戦災資料センター館長）は、戦後79年がたっても被害者の救済がされない状況に「怒りがある」と語りました。
　日本共産党の笠井亮、宮本徹の両衆院議員、吉良よし子、山添拓の両参院議員のほか、与野党の国会議員が参加しました。