第213回通常国会閉会日本共産党国会議員団総会　‟自民政治はもうダメ”鮮明　強大な党を

　第２１３通常国会が２１日、事実上閉会しました（会期末＝２３日）。日本共産党の田村智子委員長は、党国会議員団総会のあいさつに立ち、「金権腐敗」「経済無策」「戦争国家」「人権後進国」の四つの問題で「党議員団が論戦を果敢に行い、国民的怒り・運動を広げ、自民党を窮地に追い詰める抜群の役割を果たした」と強調。「どの問題も自民党政治はもうダメだと示している」「市民と野党の共闘を再構築し、自民党政治を終わらせ、総選挙で勝利するために、強く大きな党づくりに全力を挙げよう」と呼びかけました。
　冒頭田村氏は、能登半島地震の支援と対策を求める論戦と要請に取り組んだことを紹介し、「復興に希望が持てるよう引き続き全力を挙げよう」と呼びかけました。
　「金権腐敗」の問題について田村氏は、「自民党の組織的犯罪」という核心をついた論戦で一貫して真相究明に奮闘したと強調。同時に、「企業・団体献金全面禁止法案」と「政党助成法廃止法案」を提出し、金権腐敗の根を断つ真の政治改革を太く明らかにする論戦を展開したと述べました。
　「経済無策」の問題を巡り、「賃上げ減税」には効果がないことを指摘し、経済政策の転換を求める中で、「大企業の利益最優先の政治がいかに不公正なものか、この政策が完全に破綻していることが明瞭となった」と指摘。「経済再生プラン」に基づく対案を示した論戦を力に運動を広げようと呼びかけました。
　「戦争国家」の問題では、岸田政権の「戦争国家」づくりへの暴走に正面から立ち向かう論陣を張る中で、日米首脳会談と共同声明が、米軍と自衛隊の指揮統制のかつてない連携強化に踏み込むものであると暴露したことは極めて重要だと指摘。憲法９条にもとづく平和外交こそ真の安全保障だと対案を示したと強調しました。
　「人権後進国」の問題では、「人権を巡って、新しい運動がわき起こり、自民党政治を揺るがす国会となった」と振り返り、「自民党政治が明治憲法下の古い価値観にいまだにしがみついていることが、『人権後進国』の最大の病根となっていることが明らかになった」と述べました。