原告・弁護団・優生連　党と懇談旧優生保護法　すべての被害者救済を

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下で不妊手術を強制したのは憲法違反とし、被害者に対し国の賠償責任を認めた最高裁判決を受けて、原告団、弁護団、優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）は４日、日本共産党国会議員団と懇談しました。すべての被害者の救済のための新たな補償の法整備や、優生思想を一掃する取り組みなどを要請しました。
　対応した高橋千鶴子衆院議員は前日の勝利判決の祝意と、これまでのたたかいへの敬意を示し、同日付の「しんぶん赤旗」に党として談話を出したことを紹介。国会の役割を果たしていきたいと話しました。宮本徹衆院議員は、旧法が４８年、議員立法で共産党も含め全会一致で成立した法律であり、５２年の優生手術の適用範囲拡大の法改定で党も賛成したことにふれ、「重大な誤りだった」と謝罪しました。
　弁護団の徳田靖之さんは今後、法整備のほか、旧法に関する検証と対策、優生思想の克服・一掃に向けて本腰を入れて取り組むよう要請しました。差別的な旧法を実施する際に被害者にうそをつくことも許され、「自治体間で（不妊手術の）数を競わせるなどしてきた国の責任をもっと追及すべきだ」と訴えました。
　全日本ろうあ連盟の大竹浩司さんは２０１８年に、旧法の下での不妊手術についてのアンケート調査を会員に実施したことを紹介。ろう学校の校長が親を集めて不妊手術の説明をし、親の言うままに中絶手術を受けさせるなど、さまざまなところに被害者がいる実態を話し、「救済の幅を狭めず補償してほしい」と要請しました。
　懇談には井上哲士参院議員も参加。原告や支援者の率直な訴えも次々だされ、課題と決意を確認し、深めあいました。