格差是正国は早く　全国私学助成をすすめる会集会

　全国私学助成をすすめる会は12日、参議院会館で集会を開き、学費の公私間格差と自治体間格差の是正を訴えました。超党派の国会議員が参加しました。
　共同代表二人があいさつ。北澤由美子さん（富山県の私学を育てる会）は、教育は権利であり、学びたいのに私学の高い学費のために進学を諦めたり、親や生徒の負担が増えたりすることがあってはならないと指摘。私学助成を求める運動が私学無償化を前進させていると強調しました。
　山口直之さん（全国私教連委員長）は、国の「高等学校等就学支援金」に上乗せして支援を拡充する都道府県が広がる一方で、自治体間の格差も拡大していると指摘。格差をなくすためには国の役割が重要だとして、年収910万世帯まで授業料の全国平均額（44万5174円）を支給する「就学支援金」拡充に向け声を上げようと訴えました。
　大東学園高校（東京）の生徒は「所得制限」を廃止して授業料を無償化した東京都と、他県に住む生徒で格差が生まれ、「同じ学校で同じ授業を学ぶのに東京都の人だけ授業料が無償化されるのは不平等だ」と強調。私学助成拡充に向け全国で高校生が活動していると述べ「国会で議論し、全国の高校生を励ましてほしい」と話しました。
　各地の参加者が「県を動かす署名を行う」（愛知）、「文化祭で生徒が訴え、署名を増やしている」（佐賀）などと話しました。
　日本共産党から山添拓政策委員長、宮本徹、本村伸子両衆院議員、吉良よし子参院議員が参加しました。