総選挙で改憲阻止を憲法共同センターが総会

　全労連や全日本民主医療機関連合会などでつくる「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・いかす共同センター」（憲法共同センター）は12日、東京都内の会場と全国をオンラインで結び、第11回総会を開きました。「自民党が総裁選でメディアジャックし、総選挙も間近とうわさされる。今こそ草の根で闘いを広げ改憲を阻止しよう」と確認しました。
　主催者あいさつで自由法曹団の山添健之事務局長は、自民党総裁選での偽りの刷新感を批判。「明文改憲を阻止してきた運動の力も見直すべきだ。私たちの果たす役割は高まっている」と訴えました。
　議案提案で全労連の石川敏明副議長は、世界でも、抑止力に依存する世界か、国際法などによる法治の世界が鋭く問われ、市民社会と政府の矛盾は多くの国で高まっていると指摘。「総がかり行動実行委員会の『the END自民党政治』への結集を強めるとともに、地域、職場、学園で憲法を守り生かす取り組みを強めよう」と語りました。
　講演で東京慈恵会医科大学の小沢隆一名誉教授は、9条改憲反対運動の中で日米安保条約破棄の意義を臆せず語ろうと強調。「戦争が、人権保障、国民主権、地方自治などの憲法原理と相いれないことをそれぞれの持ち場で具体的に明らかにしていこう」と述べました。
　討論では「『９の日』宣伝に県内67カ所で取り組んだ。今年は100カ所の目標を達成したい」（埼玉）、「運動が多岐にわたる中で、一緒に立ち上がった若い世代が入会した。問題が正しく伝われば運動に加わる人はいる」（新婦人）などの発言がありました。
　日本共産党の宮本徹衆院議員があいさつ。「自民党は総裁選で、マイナ保険証の見直しや選択的夫婦別姓などの野党の主張を一部取り入れざるをえなくなっている。10月にも総選挙との見通しが強まっているが、共産党躍進が改憲を止める力になる」と述べました。