オスプレイ横田配備反対連絡会の政府交渉に同席
米軍横田基地（東京都福生市など5市1町）へのCV22オスプレイの配備計画の撤回を求めて、周辺住民らでつくるオスプレイ横田配備連絡会は12日、参院議員会館で防衛省と外務省に1万8000人分の署名を提出し要請しました。
連絡会の横田基地問題を考える会、横田基地の撤去を求める西多摩の会、横田基地もいらない市民交流集会実行委員会、横田・基地被害をなくす会、第2次新横田基地公害訴訟原告団、第9次横田基地公害訴訟原告団の6団体が共同で政府要請するのは初めて。全国各地の基地周辺の住民らも参加しました。
要請に対し、防衛相と外務省の担当者は日米軍事同盟の強化などを理由に「配備計画の見直しを求めることは考えていない」と回答。安全性や訓練の内容について詳細を明らかにするよう求めたのに対しても「米軍の責任で作成したもので、承知していない」と全く答えませんでした。
第2次新横田基地公害訴訟原告団の大野芳一団長は「1976年以来の騒音訴訟は、すべて政府の被害の責任を認めている」と指摘し、政府が国民の安全を守る役割を果たしていないと厳しく批判しました。
参加者からは「14機のC130輸送機の騒音でも大変なのに、10機のCV22の配備など許されない」と政府の対応に怒りの声が上がりました。
日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員と社民党の福島瑞穂参院議員の各秘書が同席しました。
以上2016年2月13日付赤旗日刊紙より抜粋
