２月１２日、財務金融委員会、多子世帯の保育料無償化の所得制限撤廃を

　２月１２日の財務金融委員会で、安倍政権のもとでの保育料算定方式の変更（年少扶養控除のみなし規定の廃止）で、多子世帯ほど保育料が大きく引き上がった問題について、再びとりあげました。
　この問題は、１年前に初質問で取り上げていた問題です。１年前は、こども子育て支援新制度のスタート直前で、新しい保育料算定方式での保育料徴収がはじまる前でした。このときは、少子化対策、子育て支援に逆行すると追及する中、在園児童への経過措置以外に、自治体の判断で新規入園者へも年少扶養控除のみなし規定を継続することも可能だと、自治体向けの説明文書が書き換えられることになりました。

　しかし、現実には、少なくない自治体で経過措置すらとらず、こどもが４人、５人、６人といる家庭などでは、想定外の保育料の激増に、保育料が払えないという悲鳴があがりました。全国各地で保護者と保育園関係者が声をあげました。北海道や大阪から上京してきての訴えに、NHKをはじめメディアでも特集がくまれました。運動の中であらためて経過措置をとる自治体も生まれて行きました。一方で、半年程度で経過措置を打ち切り、多子世帯ほど保育料があがる自治体も次々でています。
　
　昨年の質問直後の３月、党国会議員団で厚労省に多子世帯の保育料の軽減を申し入れました。その場で、私からは、保育園在園人数が、二人いる家庭は２人目半額、３人いる家庭は３人目無料の制度について、保育園の在園人数にかかわらず、二人目半額、３人目無料に拡大することを提案しました。厚労省からは、幼児教育の無償化の中で検討するということでした。その後も、私自身、何度も多子世帯の保育料の軽減策を厚労省、内閣府に求めました。

　全国で悲鳴の声があがるなか、その後、昨夏ころから、与党の中からも多子世帯の保育料の軽減の声がではじめました。そして、新年度予算の編成過程で、当初、幼児教育無料の対象は５歳児からはじめるとなっていましたが、多子世帯からはじまる方向へ転換しました。

　その上にたって、２月１２日の財務金融委員会の質問をおこないました。

　宮本　少子化対策といいながら、子供が多くいる世帯ほど保育料が上がる、こういうことになったわけですが、こういう少子化対策に逆行する事態が起きたことについて責任をどう感じておられるのか

高鳥内閣府副大臣　平成二十八年度の予算におきましては、先生よく御案内と思いますけれども、多子世帯の保育料負担軽減といたしまして、年収三百六十万円未満の世帯につきまして、多子計算に係る年齢制限を撤廃し、第二子を半額、第三子以降無償化を完全実施するとか・・いたしておりまして、それぞれ所要の経費を計上したところでございまして、責任云々ということはございますけれども、政府としては全力で対応していると考えております。

宮本　本当に責任を強く感じてほしいと思う。保育料を払えなくて借金したという話まで私のところに来た。もともと、幼児教育の無償化は、当初、五歳からという話が昔ありましたけれども、多子世帯からするというのは賢明な判断だと思うが、問題は、三百六十万より上の人は、まだ上がったままの方がたくさんいる。東京でいえば、年収三百六十万円までの世帯というのは、大体全世帯の一五%です。八五%の世帯は、今回値上がりした人は上がったまま。本気で少子化対策というんだったら、第三子無料、第二子半額、この所得制限を撤廃す
るか、あるいは大幅に引き上げていくということが必要になるんじゃないですか。

　高鳥内閣府副大臣　所得制限等につきまして、多子世帯へのさらなる配慮につきましては、財政が非常に厳しい中ではありますけれども、幼児教育の無償化を段階的に進めるという文脈の中で、引き続き検討してまいりたい。