公共事業の暴走ストップ　緊急集会

　4月5日（火）『公共事業の暴走ストップ　緊急集会』が開かれました。「江戸川スーパー堤防」「東京外環道」「リニア中央新幹線」などの問題に取り組んでいるみなさんからの現地報告や、質疑応答などが行われました。
宮本徹議員も、参加者を激励しました。

以下2016年4月6日付赤旗日刊紙より抜粋

　安倍内閣のもとで強権的に進められている問題だらけの公共事業を止めようと5日、「公共事業の暴走ストップ」参院選前緊急院内集会が国会内で行われ、約170人が参加しました。主催は「公共事業改革市民会議」。「公共事業チェック議員の会」が後援しました。
　現地からの参加者が、事業の問題点を報告。長崎県が土地収用を強行しようとしている石木ダム事業について、「石木ダム建設絶対反対同盟」の岩下和雄さんが報告。
　岩下さんは「県は、私たちの話し合いの呼びかけに応じず、私たちを説得しようともせず、ダム建設を事業認定し、私たちに出て行けという」と県の理不尽な対応を告発しました。利水・治水の両面で不要なダムと強調しました。
　この他にも、江戸川スーパー堤防（東京）や圏央道の横浜環状南線（横浜市）、東京外環道（東京）、辺野古新基地(沖縄）、諫早湾干拓（長崎、佐賀）、リニア中央新幹線について報告が行われました。
　各地の報告を受けて慶応大学の金子勝教授が安倍内閣の公共事業や経済政策を「持続可能性がなく、一部の大企業にしか利益が回らない」と批判。「野党が統一しながら、安保法制と問題だらけの公共事業に反対して、新しい流れを」とのべ、メンテナンスなど地方経済に経済効果が高い事業への転換を強調しました。
　野党の国会議員が参加し、日本共産党からは赤嶺政賢、清水忠史、畑野君江、真島省三、宮本徹、本村伸子の各衆院議員が発言しました。