公正な税制を求める市民連絡会と懇談

　5月18日（水）、宮本徹議員は、「公正な税制を求める市民連絡会」の宇都宮健児共同代表（元日本弁護士連合会会長・弁護士）らと国会で、タックス・ヘイブン（租税回避地）対策の問題などについて、懇談を行いました。
藤野保史衆院議員、宮本岳志衆院議員と大門美紀史参院議員秘書も一緒に懇談しました。

以下2016年5月19日付赤旗日刊紙より抜粋

パナマ文書の流出でタックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れへの批判が高まるなか、「公正な税制を求める市民連絡会」の宇都宮健児共同代表、合田寛氏らが１８日、国会内で日本共産党国会議員団に申し入れを行いました。藤野保史政策委員長と宮本岳志、宮本徹両衆院議員が応対しました。
宇都宮氏は「貧困と格差の広がりで社会保障の充実が必要とされるなか、富裕層や大企業は税逃れをして、そのつけが中小企業や庶民にまわされている。適正な課税が必要だ」と指摘。「政策としてとりあげ、国会の場で追及していただきたい」と述べました。
申し入れ書は、パナマ文書の徹底解明▽金融情報の自動交換制度、実質的所有者に関する情報開示の推進▽多国籍企業に対する国別報告書の義務付け▽国際的な法人税引き下げ競争に歯止めをかける―など具体的な対策強化を求めています。