東京・東久留米市『公立保育園全廃計画』問題について、聞き取り

　5月30日（月）、宮本徹議員は、東久留米市が公立保育園全廃計画を発表している問題について、党東久留米市議団のみなさんとともに、厚生労働省と総務省から、国として、公的保育の果たしている役割についてどのように考えているかについて、聞き取りを行いました。
　聞き取りの中で、唐突に市が計画を発表したことについて、具体的な見解は、市の問題であり、差し控えたいとしながらも、「法的にどうかというよりは、信義則としてどうなのかが問われているのではないか」と述べました。
　宮本徹議員は「国が待機児童を解消させようと、緊急対策に取り組みを強める中、逆行した話ではないか。国としても『いかがなものか』と市に言うべきではないか」と国としての対応を求めました。