東京多摩公団住宅自治会協議会のみなさんと懇談

　10月14日（金）、東京多摩公団住宅自治会協議会のみなさんが9人で、国会の宮本徹事務所に要請に訪れました。
要請参加者は「自治会としてＵＲ団地居住者の実態調査を行ったが、年金暮らしの中で家賃を払えばわずかな額しか残らない中、家賃の据え置きではなく、減額してほしいという声もでている。」「長年公団とともに暮らしてきた。家賃が高く、払えなくなったからといっても、年をとってからどこか他に引っ越すのは大変なこと。やさしさがほしいと思う。」と、居住者の実態を訴えられました。
宮本徹議員は「私も昨年、ＵＲ住宅に住んでいるみなさんの実態を伺いに、団地を訪問させていただいた。女性高齢者で単身などで、高家賃にもかかわらず、国民年金や遺族年金、貯蓄の切り崩しで生活をされている状況をいくつか伺って、これからどうやっていかれるのかと考えさせられた。ＵＲも、団地のセーフティーネットとしての役割を、せめて公営住宅なみの位置づけをもって担っていくようにするべき」と応じました。