障がい者の運転免許取得について、警察庁からききとり

　10月26日、日本共産党の宮本徹、池内さおり両衆院議員は、障害者の運転免許取得支援について、警察庁に聞き取りを行いました。障害者の運転免許取得の支援に取り組む方々が同席しました。
　身体障害者などが運転免許を取得する場合、教習所に通うために、障害に応じた改造をおこなった車を自前で用意することが必要となると言われ、取得をあきらめてしまう人がでています。簡易な取りつけで車の運転ができるようになる器具の開発もすすんでいますが、教習所では普及が進んでいないのが実情です。
教習施設のバリアフリー対応の遅れを理由に、教習を断られるケースもでており、健常者より免許取得に高いハードルがあります。
　聞き取りの中で警察庁は、今月12日に各都道府県警宛に通達をだし、簡易な器具が開発されていることなど教習所への周知をすすめていることを明らかにしました。
　宮本氏は「4月に施行された障害者差別撤廃法の立場で、教習所への指導やバリアフリー化を強めるべき」と指摘。池内氏は「教習所まかせではなく、実態をつかみ、支援を進めていくことが必要」と述べました。
　警察庁の担当者は「ご意見を踏まえ考えていきたい。相談に乗りながら対応を考えていきたい」と応じました。