2016年　全国公団住宅居住者総決起集会　

　12月8日、全国公団住宅自治協議会が『全国公団住宅居住者総決起集会』を行い、宮本徹議員もあいさつしました。

以下2016年12月10日付赤旗日刊紙より抜粋

　全国公団住宅居住者総決起集会が8日、東京都内で開かれました。開会あいさつで楓（かえで）健年・代表幹事が「政府・UR都市再生機構は家賃改定ルールを改悪して来年から2年ごとに戸別家賃値上げを行おうとしている。家賃負担が困難な高齢者、子育て世帯が増えている中での暴挙だ」と指摘し、「世論に訴え、国政を動かして要求実現を果たそう」と訴えました。
　集会には全国の140自治会771人が参加しました。
　「年金がカットされ、消費税も値上げされようとしている中で高家賃の負担は限界」、「北海道では家賃が払いきれず近くの道営住宅に移り住む人が増えている」「機構法25条４項で家賃の減免が規定されているのに、値上げはとんでもない。引き下げるべきだ」などの切実な発言が相次ぎました。
　集会では、▽機構法24条4項の家賃減免条項を完全実施すること、▽公営住宅入居資格者には公営住宅家賃制度を適用すること、▽高齢者向け優良賃貸住宅居住者の継続居住を保障することなどの「集会決議」を採択したあと、全国の248自治会で集められた署名を携えて、国交省と都市再生機構に要請しました。
　日本共産党から清水忠史、本村伸子、池内さおり、宮本徹、真島省三の各衆院議員、山添拓参院議員が参加し、「国会で家賃の減免を実施せよと質問で取り上げた」などと報告するとともに参加者を激励しました。自民党、公明党、民進党、社民党の代表もあいさつしました。