若者が働ける産業に　全建総連、党国会議員団と懇談

　全国建設労働組合総連合(全建総連）の三浦一男委員長ら役員は８日、国会内で日本共産党国会議員団に「地域建設産業の再生に関する要請」を行い、懇談しました。
三浦委員長は、「若い人たちに職人になってよかったという気持ちになってもらいたい」と強調しました。
勝野圭司書記長が、▽契約単価が引き上がるよう国の施策の推進▽技術継承や労働者の確保困難などに対応する「担い手３法」の具体化▽建設国保の育成・強化▽国保組合を活用した厚生年金適用の推進施策を図る▽地域建設産業の人材確保・育成のための支援強化▽建設アスベスト被害の根絶と被害を受けた従業者救済のための基金制度の創設検討▽さらなる消費税引き上げは行わないこと―を訴えました。
また、熊本地震での木造による仮設住宅建設のとりくみについて報告。現地の工務店と一緒になって５６０戸をつくったと紹介しました。「被災者や地元にお金を還流させる仕組みが必要だ」として、現在22都道府県で結ばれている自治体との木造仮説についての協定を「もっと広げたい」と話しました。
党国会議員団建設国保対策委員長の笠井亮衆院議員が、全建総連の要求を支持し、ともに奮闘することを約束。「若い人が希望を持ってこの道に入ってくるように、力を合わせてがんばりたい」と話しました。
懇談には、同事務局長の大門美紀史参院議員をはじめ、池内さおり、梅村さえこ、穀田恵二、斉藤和子、塩川哲也、島津幸広、清水忠史、畑野君江、真島省三、宮本岳志、宮本徹、本村伸子の各衆院議員、仁比聡平、武田良介、山添拓の各参院議員が出席しました。