『税金は暮らし応援一番に』　2017年衆院議員に聞く私の決意　より

　昨年は参院選、東京都知事選、新潟県知事選と市民と野党の共同が発展した歴史的な年でした。私自身もそれを劇的な変化と感じています。都知事選では、かつて学生時代は異なる政治的立場で議論を交わしたクラスメートで、今は民進党の衆院議員とお互いの地元でいっしょに応援演説に立ちました。こんな日が来るとは想像もしませんでした。
　今年はこの流れを、総選挙と都議選でさらに大きく広げ、希望に満ちた年にしたいと思っています。
　東京から国会に送り出していただき2年がたちました。初当選以来、安保法制＝戦争法の違憲性・危険性を徹底追及する論戦に立ち、財務金融委員会の委員として、私の最大公約の一つである消費税増税の中止、消費税に頼らない財源づくり、財金の集め方と使い方をただしてきました。「いま増税はすべきではない」という多数の国民世論の後押しを受け、消費税増税を2度目の先送りに追い込みました。安倍晋三首相とも５度対決し論戦してきました。安倍政権は消費税増税をあきらめたわけではありません。断念に追い込むたたかいを国民とともに続けていきます。
　大資産家による税逃れは許さないと追及してきた委員会での提案が、相続税逃れの「海外移住」への課税強化に実りました。
　「税金は暮らしの応援一番に」をモットーに、介護・子育ての支援、家賃助成、オスプレイの横田基地配備問題の追及など、所属委員会の「型」にはまらず質問で取り上げてきました。子育て世代の一人として、初質問以来力を入れてきた保育料の問題でも、パパ・ママの運動と結んで、多子世帯の保育料減免の拡大を実現しました。
　次の衆院選は比例代表とともに、東京20区からの挑戦となります。1議席を争う選挙で勝利してこそ、悪政推進勢力を少数にすることができます。比例代表での共産党の躍進とともに、20区での市民と野党の共同の勝利を勝ち取るために新年からダッシュします。

以上2017年1月6日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋