「国保」「生活保護」「生活困窮自立支援制度」について、厚労省から聞き取り

　日本共産党の宮本徹衆院議員と尾崎あや子東京都議はこのほど、生活困窮者自立支援相談窓口での就労の無理強いや生活保護制度の運用、国保税滞納者への対応について、東村山市の実例をもとに厚生労働省の認識をただしました。党市議団も同席しました。
　生活困窮者支援制度は2年前に創設され、厚労省は「生活保護が必要であると判断される場合には、福祉事務所と連携を図りながら適切に生活保護につなぐことが必要」としていました。ところが東村山市の相談窓口では、収入がないため病院にかかれず足の一部が壊死（えし）するほど傷が悪化し、生活保護を求めている相談者に対し、「仕事をしたいか」と尋ね、「したい」と答えたからと住み込みの新聞配達をすすめるなどの例がおきています。
　宮本氏らは、この制度が生活困窮者を生活保護からしめ出す「水際作戦」に使われる懸念を共産党が当初から指定していたことを示し、国としての適切な対応を求めました。
　応対した厚労省の担当者は、すぐに就労というのではなく状態にあった支援が目標で、自治体に伝えたいとのべました。
　また、宮本氏らは、国保滞納者に対し、口座に振り込まれた給料は資産だとして給料日に差し押さえがされている事例を示し、最低生活費は差し押さえ禁止になっているはずだと認識をただしました。
　厚労省の担当者は「その通り」と答えました。

以上2017年2月17日付赤旗日刊紙首都圏のページより抜粋