私学助成署名551万　国会に提出・集会

　１６日におこなわれた、私学助成の拡充をもとめる署名提出集会に、宮本徹議員は参加し、「多くの国民の世論の中で大学生の返済不要の給付製奨学金制度がはじまりましたが、一方で私学助成は削減がつづき、授業料があがりつづけており、これではマッチポンプではないかと安倍首相を追及しました。教育予算そのものを増やしていく必要があります。卒業論文で高等教育の無償化をテーマにしました。小学校から大学まで無償化をすすめるために、がんばりましょう」とあいさつをしました。

以下、2017年2月18日付赤旗日刊紙より抜粋

全国私学助成をすすめる会は16日、参院議員会館で私学助成全国署名・私学の学費負担解消を求める集会を開催し、のべ551万6406人分の署名を衆参両院に提出しました。
署名は、私学に学ぶ子どもたちの学費負担軽減を求めるものです。
主催者あいさつした青木敏江共同代表は、「私たちが求めているのは私学をはじめ、教育費の無償だ」と強調。署名の採択にむけて協力を要望しました。
永島民男共同代表（全国私学連委員長）は、東京、埼玉、神奈川の予算で自治体独自授業料補助制度が拡充されたと運動の成果を報告。「まだ自治体間格差が残っている。学費の心配なく学べるように国の見直しに向けて、加算支給額を３倍にまで増額し、施設整備費を加算支給の対象にするなどの制度改善を求めたい」と語りました。
参加した父母の発言では、「運動に取り組んでいる高校生には、10万円を準備できないために大学進学をあきらめたという生徒もいる。子どもたちの希望のためにも教育費の無償化を実現してほしい」など、切実な実態とともに、改善にむけた思いが語られました。
日本共産党、自民党、民進党、自由党、社民党の国会議員が多数参加し、あいさつしました。