2017年5月17日衆院外務委員会　個人情報、警察と共有か　防衛省がネットで収集

日本共産党の宮本徹議員は１７日の衆院外務委員会で、防衛省が収集した電波情報などを関係省庁と共有し、防衛目的で収集したインターネット上の個人情報を警察と共有している可能性を明らかにしました。
宮本氏は、米インターネットメディアが公表した米国家安全保障局（ＮＳＡ）の機密文書（スノーデンファイル）について質問。２０１３年４月のスノーデンファイルによれば、通常のインターネット利用者が使うほぼすべての情報を監視・収集できるスパイ装置「エックスキースコア」をＮＳＡが日本側に提供したという記述があるとして、「国内外のネット上のさまざまな情報を収集しているのか｣と迫りました｡
防衛省は「情報収集活動に支障があるので（回答を）差し控える」とくり返し、収集を否定しませんでした。
宮本氏は、スノーデンファイルに頻繁に登場し「エックスキースコア」の提供を受けたとされる「ＤＦＳ（Ｄｉｒｅｃｔｏｒａｔｅ　ｆｏｒ　ＳＩＧＩＮＴ／シギント）」が防衛省情報本部電波部の略称だと認めた防衛省に対し、同部の歴代部長は警察関係者だと指摘。収集した情報を「警察と共有することがあるのか」とただしました。
防衛省は、電波情報も含めた情報を収集・分析して「結果は関係省庁と共有している」と答弁し、警察との情報の共有を事実上認めました。

以上2017年5月18日付赤旗日刊紙より抜粋

≪2017年5月17日　第193回衆院外務委員会第15号　議事録≫

○三ッ矢委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。我が党は、日・ケニア、日・イスラエル投資協定については、いずれも反対の立場です。その上で、日・チェコ社会保障協定改正議定書についてお伺いします。日本・チェコ社会保障協定は二〇〇九年に締結されております。そして発効もしておりますが、一時的に派遣されている被用者で、チェコの現地法人で雇用関係を締結されている方について、一部、社会保険料の免除が認められない事態が生じ、今回の改正ということです。なぜこうした事態が生じたのか。ほかに日本と社会保障協定を締結、発効している国でこのような事態になっている国はあるんでしょうか。
○岸田国務大臣　今回、日・チェコ社会保障協定の改正を御審議いただいているわけですが、改正する前、要は、現行の日・チェコ社会保障協定ですが、これは二〇〇九年に発効いたしました。そして、その後、二〇一〇年にＥＵの指針というものが作成されましたが、その中で、派遣先国の企業と雇用契約を締結した者は派遣被用者として取り扱わない、こういった旨が明示的に定められました。そこで、チェコは、ＥＵ域外国との協定について、これに別段の明示的な定めがある場合を除き、ＥＵ指針などのＥＵ法体系の考え方を用いて解釈するとの立場をとっています。このため、チェコにおいては、現行の協定を維持した場合、日本からチェコに所在する日系企業等に派遣される際に、同企業と雇用契約を締結した者について、チェコの社会保険料が免除されないとの最終的な結論に至りました。そして、かかる者については、現行協定上の適用法令に関する例外規定、協定第十条に基づいて、両国の実施機関における個別の審査、協議を経て、チェコ側の保険料の免除を行うことで暫定的に対処してきた、こういったことであります。今回の改正の御指摘の点については、こうした経緯を踏まえて、改正案において、正式に条文の中に対応を書き込んだということであります。なお、ほかの国はどうかということですが、我が国が社会保障協定を締結済みの他国において、同様の状況は生じていないというのが現状であります。
○宮本（徹）委員　ＥＵ指針の作成が二〇一〇年ということですけれども、では、ＥＵ指針の解釈が国によって違うという対応を各国でやられているということなのかなと思いましたけれども。二〇〇九年、そのＥＵ指針が作成される前の段階でチェコとの社会保障協定は結んでいるわけですけれども、この二〇〇九年の交渉をしている段階では、ＥＵのこうした指針が出てくるということは全然想定されていなかったわけですか、当時は。
○岸田国務大臣　現行協定は二〇〇九年に発効していますが、まさに交渉段階は二〇〇七年から二〇〇八年であったと承知をしています。その二〇〇七年から八年当時、両国は、一時派遣被用者が派遣元企業のために派遣される限り、当該者に対し派遣元国の法令のみが適用されているという認識で一致をしており、派遣先企業との雇用契約の有無、これは問題となっていなかったと承知をしています。その後、二〇一〇年のＥＵ指針が示されました。先ほど申し上げたような事情が生じたわけですが、こういった事情の中で円滑に実施するために、今回、改正を御審議いただいている次第であります。いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、当時、二〇〇七年、二〇〇八年の時点において、我が国として予見し得るものではなかったと考えております。
○宮本（徹）委員　二〇一〇年のＥＵ指針がＥＵ各国に方針としては出ているわけですから、これから、逆に、解釈が変わる国というのが絶対ないとは言い切れないのかなという気もしますので、そういう点も注意深く見ていっていただければと思います。その上で、ちょっとテーマをかえまして。先週、私、決算委員会でスノーデン・ファイルの問題について取り上げさせていただきましたが、ちょっと時間切れで尻切れトンボになりました。この問題についてお伺いしたいと思います。四月下旬に、日本にかかわるＮＳＡの機密文書十三本が公表されました。その中で、アメリカのＮＳＡが日本政府も監視の対象にしていた、盗聴で情報を収集していた、国際捕鯨委員会での日本政府のロビー活動についても盗聴されていたということが書かれております。先週の決算委員会、ここの委員会とぶつかっていて大臣には来ていただけませんでした。副大臣に来ていただきましたが、副大臣は、出所不明の文書だからコメントしないと答弁されました。これはそんないいかげんな文書じゃないんですよ。私、決算委員会で、その十三本の書類のうち、横田基地の記述の問題について防衛省に確認しました。スノーデン・ファイルには、横田基地内に日本が提供した監視用アンテナの工場の記述があるわけですが、防衛省の答弁では、その大きさも、日本が出した金額も、時期も、いずれも符合するという答弁もあったわけですよね。だからこそ、その日、ＮＨＫも注目してすぐニュースにしたということだと思います。出所不明の文書だという対応では済まされないと思うんですよね。私たちの国の主権にかかわる問題だと思いますが。改めて伺いますが、アメリカに対して抗議すべきなんじゃないですか。
○岸田国務大臣　御指摘のスノーデン・ファイルがインターセプトのホームページに掲載されているということで報じられたということですが。この問題につきましては、政府としましては、さまざまな場で質問を受けていますが、これはもう一貫して、こうしたインターセプトのホームページ上に掲載されている文書、これは出所不明でありコメントすることは差し控えたい、こうしたお答えをさせていただいております。この問題については、答弁は一貫している次第であります。一般論として、政府として、各種の情報収集活動が行われるおそれがあることを念頭に、職員に対して当該活動に対する危機意識を持つことを指導する、これは大変重要なことだと思います。情報の保全に万全を期していく、このことについてはこれからもしっかり努力をしていきたい、このように考えます。
○宮本（徹）委員　差し控えるという答弁は一貫しているというお話でしたけれども、確かに、二年前、ウィキリークスが同じような問題を報じたときに、総理も、出所不明の文書についてはコメントは差し控えたいと思います、そう言った上で、続いて総理は答弁しているんですよね。仮に事実であれば同盟国としては極めて遺憾であります、本件については米国家情報長官と連絡をとっているところであり事実関係の確認を強く求めていきたい、二年前、総理はこういうふうに答弁されているんですよ。ところが、この間決算委員会で取り上げたら、副大臣は、アメリカと逐一確認を求めるという考えは持っていないと答弁されたんですね。これは二年前の総理の姿勢よりもはるかに後退していると言わなきゃいけないと思いますが、アメリカに確認すらもしないということなんですか。
○岸田国務大臣　出所不明の文書に基づいて国として何か確認をするということは難しいと思っています。この出所不明の文書についてコメントすることを控えさせていただいている次第です。
○宮本（徹）委員　おかしいじゃないですか。二年前、ここに私、議事録を持ってきましたけれども、総理は、出所不明の文書についてはコメントは差し控えたいが、本件については米国家情報長官と連絡をとっているところであり引き続き米側に事実関係の確認を強く求めていきたいと言っていますよ。出所不明でも事実関係の確認を求めていますよ、総理の答弁では。なぜ今回はしないんですか。
○岸田国務大臣　米国との間においてはさまざまな意思疎通は行っております。そして、出所不明の文書についても、さまざまな文書があります。御指摘のスノーデン・ファイル、インターセプトのホームページについては、確認することは考えていないと申し上げております。
○宮本（徹）委員　だから、二年前、ウィキリークスが、内閣だとか日銀だとか財務省の幹部の皆さんを盗聴していた、ＮＳＡがやっていたというのを出したときは、確認を求めているわけですよ。政府はそうやって答弁をしているわけですよ、総理が。今回はインターセプトのは確認を求めない。この差はどこから来るんですか。
○岸田国務大臣　基本的には、報道の一々について何か確認をするということはしないということであります。そして、今回のこの件については確認は行わない、このように申し上げております。
○宮本（徹）委員　だから、差は何なのかということを聞いているわけですよ、私は。二年前は、別件ですけれども、日本政府が盗聴されたことについて、総理は、アメリカに確認を求めているところだというふうに答弁しております。真偽について確認を求めるのが重要だということも言われているわけですよね。なぜ今回はしないのか。しちゃいけないような中身の文書が含まれているからというふうに理解していいですか。
○岸田国務大臣　この出所不明の文書についての考え方等についてコメントをしないということを申し上げております。違いは何なのか等々、これはまさにコメントすることになります。コメントは控えます。
○宮本（徹）委員　ひどい話ですね。国家主権に係る重大な問題だという認識がやはり大臣に欠けているんじゃないですか。この問題、いろいろなところで国会でこれまでこういう問題が出るたびに議論されてきましたけれども、他国は抗議しているわけですよ、こういう問題が出ると。それは抗議できないというのでは、本当に日本の外交がまともなものとして扱われないということになっていきますよ。続いてお伺いしますが、このスノーデン・ファイルを見ていますと、ＤＦＳという単語が頻繁に出てきます。今回話題になっているＸキースコアもＤＦＳに提供されたというふうになっているわけです。防衛省にきょう来ていただいておりますが、防衛省の中で英語に訳した際に、ＤＦＳと訳すことがある組織というのはどこなんでしょうか。
○広瀬政府参考人　防衛省におきましてＤＦＳと訳されることがある組織といたしましては、情報本部電波部、ディレクトレート・フォー・シギントがございます。
○宮本（徹）委員　つまり、二〇一三年四月のスノーデン・ファイルによると、日本のＤＦＳにシギントの能力向上のためのトレーニングを提供するという記述があります。そして、この支援の中には、Ｘキースコアなど、ＤＦＳに既に提供したシギントのためのシステムの使用が含まれるというふうに記述されております。つまり、このＸキースコアが提供されたというのは防衛省情報本部の電波部ということでよろしいわけですね。
○広瀬政府参考人　スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提といたしました質問については、コメントすることは差し控えさせていただきます。我が国と米国は、日米安全保障体制のもと、平素から必要な情報交換を行っていますが、その具体的な内容については、相手国たる米国との関係もあることからお答えを差し控えさせていただきます。
○宮本（徹）委員　もう文書が出ているんですから、正直に認めればいいんじゃないかと思いますよ。もう一つ伺いますけれども、では、防衛省情報本部の電波部ですけれども、歴代の電波部長というのは何人いて、そのうち、警察出身者は何人ですか。そして、そのうち、電波部長を務めた後、警察に戻った方は何人ですか。あと、現在、防衛省情報本部の電波部には何人警察出身者がいらっしゃるでしょうか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。情報本部の電波部長は、平成九年の情報本部発足以降、現職を含め八名おりますが、これらの者はいずれも警察庁出身者であり、電波部長を務めた後、七名は警察庁に異動しております。現在、情報本部において電波情報に関連する業務に従事する職員は約一千七百名おりますが、このうち、二名が警察庁からの出向者でございます。
○宮本（徹）委員　なぜ、代々、警察出身者が電波部長を務めているんですか。
○豊田政府参考人　お答え申し上げます。情報本部電波部は大規模な情報組織であることから、電波部長には、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力や行政手腕が求められるところでございます。歴代の電波部長はこのような資質を有する適任者としてその職に充てられてきたものでございまして、警察庁出身であるがゆえに充てられたものではないと理解しております。（発言する者あり）
○宮本（徹）委員　防衛省にはそういう方はいないのかという声が今ここから上がっていましたけれども、そういうことなんですか、そういう理解でいいわけですね。
○豊田政府参考人　繰り返しになりますが、歴代の電波部長につきましては、先ほど申し上げましたように、一定の情報業務の経験、すぐれた指揮運用能力、行政手腕等が求められるところでございまして、このような資質を有する適任者をその職に充ててきたということでございます。
○宮本（徹）委員　ほかの理由があるんじゃないですか、実際は。警察の出身者を毎回毎回ずっと充て続けている。これ、電波部の情報というのは警察と共有すること、あるいは電波部というのが警察と活動をすることというのはあるんですか。
○広瀬政府参考人　防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、電波情報も含めまして、数々の情報を収集、整理、分析しております。この結果につきましては、関係省庁と共有されているところでございます。
○宮本（徹）委員　関係省庁と共有している、そこまで言っていただくと、なぜ警察の方が代々責任者をしているかというと、この電波部が収集した情報というのは主に警察と共有しているということなのではないかというふうに思います。それで、この防衛省情報本部の電波部というのは、電波部というから電波の傍受をアンテナでするのかなと思ったわけですけれども、今回、Ｘキースコアも提供されたという話であります。そうすると、この電波部は、国内外のインターネット上のさまざまな電子情報、これについても収集を行っているということでよろしいわけですね。
○広瀬政府参考人　スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされる出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきますが、その上で、一般論として申し上げれば、防衛省におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るため、我が国上空に飛来する軍事通信電波や電子兵器の発する電波などを全国各地の通信所などで収集し、整理、分析しております。電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがありますことから、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省・自衛隊におきます情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。
○宮本（徹）委員　インターネット上の情報の収集はやっていない、電波部は一切やっていない、そう断言するわけですか。
○広瀬政府参考人　電波情報業務の具体的内容につきましては、将来の効果的な情報活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えさせていただきますが、防衛省・自衛隊における情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。
○宮本（徹）委員　ですから、一般市民の監視云々という話を今まず聞いているわけじゃないんですよ。インターネット上の電子情報の収集はやっているのか、やっていないのかという、ここだけに限って聞いています。
○広瀬政府参考人　防衛省・自衛隊におきます情報活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでありまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くありません。業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがあることから、お答えを差し控えますが、防衛省・自衛隊による情報収集活動は、法令を遵守して適正に行っているところでございます。
○宮本（徹）委員　これだけ聞いてお答えしないということは、否定しないわけですから、インターネット上の情報も収集していると事実上言っているに等しいと思いますが、そういう理解でよろしいんだというふうに思います。ですから、このＸキースコアを使って、防衛名目ということでインターネット上の情報も収集しているということだと思います。先ほど、一般市民の監視を自衛隊はやっていないということを言いましたけれども、それはまた違いますよね。一般市民のいろいろな点での監視は、防衛省はやっていますよね。裁判でも問題になりましたけれども、自衛隊の情報保全隊がイラク派遣反対の市民運動を監視していた。これは裁判でも確定しておりますので、その点は間違いだという点は、修正していただいていいですか。
○広瀬政府参考人　今御指摘のございました情報保全隊でございますけれども、情報保全隊は、特定の個人や団体の影響を受けて自衛隊員が情報保全に関する規律違反を行ったりすることがないよう、インターネットや公刊物、公開された場等を活用し、必要な資料及び情報の収集、整理を行っているところでございます。このような情報保全隊の任務、役割は、防衛省・自衛隊が国防という重要な任務を効果的に果たしていく上で不可欠なものと考えております。なお、先ほど申し上げましたように、防衛省・自衛隊による情報収集活動は、我が国の防衛に必要な情報を得るために行っているものでございまして、インターネット上のメールの傍受を含め、一般市民の監視を行っているものでは全くございません。
○宮本（徹）委員　ですから、裁判で、皆さんも高裁段階で一人については上告しなかったわけでしょう。違法な市民の監視活動をやっていたというのは政府も認めているということですよね。その点、何かいろいろ言われて、ちゃんとはっきりさせてもらわないと困るんですけれども、それは間違いないですよね。
○広瀬政府参考人　御指摘の判決につきまして、防衛省としましては、国の主張につきまして一部裁判所の理解が得られず遺憾でありますが、司法における判断を厳粛に受けとめ、今後とも、情報保全隊が、防衛省・自衛隊の所掌事務、任務の範囲内で、関係法令に従って適切な方法で情報収集に努めるよう徹底していく考えでございます。
○宮本（徹）委員　つまり、自衛隊は今までも市民の監視をやってきているわけですよ。先ほど、Ｘキースコアを手に入れても、一般の人のメールの傍受だとかはやっていないというお話をされていますが、このＸキースコア、この間報道でいろいろ出ていますが、スパイのグーグルと言われている。キーワードを入れて検索すれば、メールやチャットなど非公開のものも含めて世界じゅうの人々の通信を対象に検索ができるというふうになっているわけですよ。アクセス履歴まで把握できる。例えば、日本政府が、総理を批判する発言を洗い出して個人を特定することだって、このＸキースコアを使えばできるわけですよ。こういうものを手に入れているということが報道されたわけですよね。こういうＸキースコアのようなものを国家が隠れて運用するなどというのは断じて許されない、憲法違反だというふうに私は考えますが、きょうは防衛省政務官に来ていただいていますけれども、いかがですか。
○小林大臣政務官　お答えいたします。スノーデン元ＣＩＡ職員が不法に持ち出したとされます出所不明の文書の内容を前提とした質問につきましては、コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。その上で、一般論として申し上げますと、防衛省・自衛隊におきましては、我が国の防衛に必要な情報を得るために、平素から電波情報、画像情報あるいは公開情報などの収集、分析に努めているところであります。情報業務の具体的な内容につきましては、将来の効果的な情報収集活動の支障となるおそれがありますことからお答えを差し控えさせていただきますけれども、防衛省・自衛隊による情報収集活動は法令を遵守して適正に行われておりまして、憲法違反との指摘は全く当たらないと考えます。
○宮本（徹）委員　先ほど、情報保全隊の話もしたじゃないですか。法令を遵守していたら皆さんが裁判に負けることはないんですよ。司法が、皆さんは違法な活動をしていた、プライバシーを侵害していたということを断じているわけじゃないですか。その防衛省が、Ｘキースコアの提供を受けている。そのＸキースコアの提供を受けていることを明らかにしない。そして、国民に隠れてこれを使っている。とんでもない話ですよ。しかも、電波部のトップは警察出身者が代々務めていて、先ほどのお話では、この情報は関係省庁とも共有している、警察とも共有している。今、共謀罪の問題、大問題になっていますけれども、こういうものにこのＸキースコアというのが使われていく危険が極めて大きいんじゃないですか。大変重大な問題だと思いますよ。ちょっと時間が迫ってまいりました。このスノーデン・ファイルは、ＤＦＳがＮＳＡからシギントの能力向上の支援を受けるに当たって、内閣情報調査室が役割を果たしたということが書いてあります。二〇一二年九月十日に、内閣情報調査室のヘッド、恐らく北村滋氏だと思われますが、ＮＳＡを訪問したと書いてあります。この内閣情報調査室は、二〇一二年九月に、アメリカにいつからいつまで、誰が何の目的で行かれたんでしょうか。
○岡田政府参考人　お答え申し上げます。いわゆるスノーデン文書につきましては、出所不明のものでございますので、コメントをすることは差し控えさせていただきたいと存じます。その上で、一般論として申し上げますと、内閣情報調査室におきましては、平素から関係各国との間で必要な情報交換を実施しているところでございますが、その具体的な内容や時期等を明らかにすることは、他国との信頼関係を害することにもなりかねず、今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えたいというふうに存じます。
○宮本（徹）委員　国民の税金を使って出張しておきながら、行ったとも行っていないとも何も明かせない。そんな秘密組織なんですか、内閣情報調査室は。その内閣情報調査室が音頭をとって、Ｘキースコアを手に入れて、防衛省、警察、一緒になって、個人の情報を監視できる体制をつくっていっている。とんでもない話ですよ。もうちょっとたくさん通告はあったんですけれども、時間が来ちゃいましたので、またどこかの委員会で続きをやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。終わります。