防衛装備庁（仮称）新設で武器輸出部門は５倍の体制に
防衛省が外局として新たに秋にも「防衛装備庁」（仮称）をつくろうとしています。メディアの報道では来週にも防衛省設置法改正案を閣議決定するとのことです。
防衛省に現在検討している資料をいただきました。下にあるとおりです。
安倍政権は昨年４月に「武器輸出３原則」をやめて、武器輸出・国際共同開発をすすめる方針を示しましたが、防衛装備庁（仮称）になると、武器輸出・国際共同開発をすすめるために人的な体制も強化されるようです。
現在は装備政策課の中に、班をもうけて専従の職員は４人で、外国との会議などにあたってきたそうです。「防衛装備庁」（仮称）では、「装備政策部」（仮称）のもとに新たに「国際装備課」（仮称）が検討されており、２０１５年度予算案では２０人程度の体制で計上されているとのことです。現在の４人からいっきに５倍に増えることになります。現在の装備政策課にくらべ「装備政策部」は全体として人員は増えるそうですが、大きく増えるのは武器輸出・国際共同開発を担当する「国際装備課」（仮称）だけとのことです。
こういうところにも、安倍政権の思惑がストレートに反映しています。
