北朝鮮は核ミサイル開発を中止せよ　日本政府は米朝の直接対話実現へ努力を

　日本共産党の宮本徹衆院議員が5日、東京都東久留米市の西武東久留米駅西口で朝７時から1時間ほど、原のり子都議とともに訴えました。通勤・通学の市民らが足早に駅に向かうなか、時折声援をおくる人の姿もみられました。
　訴えで宮本氏は、北朝鮮の核実験に強く抗議し、国際社会が一致結束した取り組みで軍事挑発行為をやめさせる必要があると指摘。「今こそ米国と北朝鮮は直接対話に踏み出すべきだ」と強調しました。
　また、安倍政権が「今は対話ではなく圧力を強めるときだ」と“対話否定論”に固執している姿勢を批判。「軍事的圧力だけでは、偶発的な衝突を起こしかねない」と主張。政府に対して、ミサイルを撃たせない外交努力を迫るとともに、「唯一の戦争被爆国で憲法９条をもっている日本が、米朝間の橋渡し役として直接対話の実現に取り組むよう求めていきたい」と訴えました。
　原氏は、都議会臨時会について報告しました。そのなかで、豊洲市場内で起きた大量のカビについて、担当相員も食品衛生上問題だと認めたと紹介。ところが、都はカビの実態調査も約束しないまま、豊洲移転強行のための補正予算を通そうとしていると訴えました。
　原氏は「都民や市場関係者に約束した『無害化』や『安全安心』が果たされないままの移転はありえない」と述べ、豊洲移転の中止と築地市場の現在地での再整備を引き続き求めていく共産党都議団の立場を話しました。

以上2017年9月6日付赤旗日刊紙首都圏のページから抜粋