東大のパート雇い止め問題　雇用の安定に反する　東職と懇談

東京大学がパート勤務の非常勤職員５３００人について契約５年を上限に雇い止めしようとしている問題で、日本共産党の宮本徹衆院議員（東大教育学部卒）は６日夜、東大本郷キャンパス（東京都文京区）の東大教職員組合（東職）を訪問し、懇談しました。
改正労働契約法では、有期契約の労働者でも契約更新を５年続けると、雇い止めの心配がない無期契約に転換できる制度がつくられ、来年４月から適用開始になります。
東大はパート勤務の非常勤職員を５年でいったん雇い止めにして、次の契約開始までに６カ月のクーリング（空白）期間を設け、無期転換できないようにしています。
佐々木彈（だん）東職委員長は「東大のやっていることは、雇用の安定という法の趣旨に反しています。非正規雇用を人扱いしなくていいという誤ったメッセージを流すことになってしまう」と強調しました。
宮本議員は「東大は日本の中心大学として、本来、もっとも良識を発揮しなければいけませんね」と応じました。
高橋登書記長は、非常勤職員などから相談が相次いでいることを紹介しました。
宮本議員は「雇用問題は政治の焦点になっています。国立大学法人化で、人件費など基盤的な経費を減らしてきた国の責任も大きい。私たちもしっかり取り組みます」と強調しました。

以上2017年9月8日付赤旗日刊紙より抜粋(写真は赤旗写真部提供）