アスベスト補償基金を　被害者らと厚労省前で訴え　

　１１月７日、建設アスベスト訴訟をたたかう原告団や東京土建のみなさんが、国とメーカーによる補償基金の創設などを求める行動にとりくまれ、宮本徹議員も厚労省前の行動に参加し、厚労省にむけ訴えました。訴え後、参加者のみなさんを激励しました。

東京、神奈川、埼玉、千葉で建設アスベスト訴訟をたたかう原告団、弁護団、労働組合が７日、首相官邸、厚生労働省、衆院第２議員会館の前で、国による補償基金の創設など被害の全面解決・救済を求める宣伝を行いました。３カ所で計１７００人が参加しました。主催は首都圏建設アスベスト訴訟統一本部。
　宣伝は、１０月末に横浜地裁と東京高裁で、国と建材メーカーの責任を認める判決が相次いで出されたことを受けたもの。議員会館前では、神奈川訴訟の西村隆雄弁護団長が、首都圏の訴訟で原告の７割が既に亡くなっていると指摘。「国は敗訴のたびに控訴しているが、これ以上の引き延ばしは許されない。一刻も早く基金を創設すべきだ｣と訴えました｡
　原告の一人で、大工だった夫と息子を亡くした女性（７４）は、２人の苦しみを思って涙を浮かべながら「一人親方や個人事業主など被害者全員が救済されるよう、最後までたたかい抜きたい」と語りました。

以上2017年11月8日付赤旗日刊紙より抜粋