「高齢者の要求」厚労省交渉に同席、連帯のあいさつ

　1月19日（金）、「日本高齢期運動連絡会」と「東京都老後保障推進協会」のみなさんが行った、「高齢者の要求」厚生労働省行動に同席し、激励のあいさつを行いました。
厚生労働省交渉には、小池晃参院議員と倉林明子参院議員も参加しました。

以下2018年1月20日付赤旗日刊紙より抜粋

日本高齢期運動連絡会（日本高連、藤谷惠三事務局長）と東京都老後保障推進協会（都老協、城田尚彦会長）は19日、国会内で2018年度予算案について厚生労働省と交渉し、高齢者の社会保障政策の充実を求めました。約60人が参加。
同省に▽社会保障費自然増を削減しない▽高齢者が暮らしていける公的年金制度を充実させる▽国民健康保険料（税）を引き下げるーなど14項目を要請しました。
後期高齢者医療制度の廃止の要望に対して、同省は同制度が社会に定着し安定的な運用がされていると回答。参加者から「安定しているというが、年金収入が下がり、高齢で医療費が増えるなかで、この制度の保険料は重い負担だ」「保険料を払えず、病院に行きたくても行けない高齢者が増えている。もっと国民の立場に立って考えてほしい」といった声が相次ぎました。
東京都の参加者が地域の相談会で「今の年金額では今の家に住んでいられない」「（生活できず）公園で首をつりたい」など、多くの高齢者が不安や死を口にしていると紹介。そのうえ、介護保険料が開始時から倍近くになっているとして「老後の安心は全くない。高齢者の暮らしの問題は一分一秒を争っている」と強調しました。
都老協の城田会長は「国民の生活実態を把握し、しっかり受け止めてほしい」と訴えました。
日本共産党の小池晃書記局長・参院議員が「社会保障、年金、医療・介護・福祉、雇用、どれも憲法25条を補償する上で欠くことのできない課題です」とあいさつ。宮本徹衆院議員、倉林明子参院議員が参加しました。