沖縄の米軍機事故飛行停止を　６党１会派米大使館に抗議　

　沖縄県で相次ぐ米軍機事故をめぐって、日本共産党、立憲民主党、希望の党、民進党、自由党、社民党、沖縄の風の野党６党１会派の議員らは２日、原因究明と飛行停止を速やかに行うよう、米国大使館に抗議と申し入れをしました。
出席議員によると、応対した安全保障政策課のアーロン・スナイプ課長は、「一連の米軍機事故が沖縄の人々に不安を与えている」と謝罪するとともに遺憾の意を表明。一方、事故の原因究明と同県内の全米軍機の修理点検、飛行停止の要請については「大使に伝える」と述べるだけで、具体的な対応策は示しませんでした。
また、昨年１２月に米軍機の窓が校庭に落下した普天間第二小学校（宜野湾市）の上空を、１月１８日に米軍ヘリ３機が飛行したことを防衛省が確認したことについて、スナイプ氏は自らパイロットから話を聞いたとして、同機の飛行を否定しました。
沖縄県選出の伊波洋一参院議員は、２００７年８月に日米合意した飛行ルートから米軍機が外れて運用されているために、現時点でも多くの小学校や保育園、住宅街の上空を飛んでいると指摘。スナイプ氏に対して、同合意の順守を確認するよう要請しました。
６野党１会派は今後も、米大使館への要請と情報公開を求めていくことにしています。
申し入れ後、共産党の宮本徹衆院議員は、「米海兵隊全体でこうした事故が増えている。原因究明なしの飛行再開は断固中止すべきだと、引き続き徹底して求めていく」と述べました。

以上2018年2月3日付赤旗日刊紙より抜粋（写真は赤旗写真部提供）