認可外施設も無償に　文科省に教育関係者要請

　国の認可外の幼児教育施設の経営者らが７日、文部科学省を訪れ、政府が２０１９年１０月から実施する計画の幼児教育・保育無償化の対象に認可外の幼児教育施設を含めるように要請しました。日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員が同席しました。
　全国には国の幼稚園の基準を満たしていませんが、自治体が独自基準に基づき認可し補助金を出している幼稚園類似施設やユニークな教育にとりくむ認可外の幼児教育施設があります。同施設に通う専業主婦（夫）の子どもは政府の幼児教育・保育の無償化の対象とされておらず、関係者からは「無償化対象とならなければ園児が減少し廃園の危機となる」との声が上がっています。
　この日の要請に参加したのは、５０年の歴史をもつ東京都西東京市の「ひばりが丘団地自治会たんぽぽ幼児教室」、国立市の「国立富士見台団地幼児教室」、埼玉県坂戸市の「ひかりの子幼児学園」の保護者や保育士ら。「全ての子どもが幼児教育無償となるようにしてほしい」などと訴えて、要請書を手渡しました。文部科学省の白間竜一郎審議官は「よく読ませていただく」と答えました。
　同席した宮本徹氏は、政府が当初無償化の対象外とする方向だった認可外保育施設を無償化の対象とした経過にふれて「認可外の幼児教育施設を対象から外すのは公平性を欠く」と指摘。吉良氏は「国の教育無償化という政策で、大事な幼児教育の担い手をつぶしてしまうようなことがあってはならない。まずは幼稚園類似の幼児施設の実態を調査し、必要な支援策を検討すべきだ」と強調しました。