制限区域設定の根拠失う　辺野古問題野党合同ヒアリング

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派は２６日、国会内で、初となる沖縄・辺野古の米軍新基地建設に関する合同ヒアリングを防衛省、外務省、環境省、国交省から行いました。共産党から宮本徹衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。
辺野古の海上警備をめぐり、宮本氏は、日米合同委員会の合意に基づき立ち入り禁止とされる「臨時制限区域」が、現在の範囲で設定されているのは「普天間飛行場代替施設の建設に係る区域の保安」が理由だと指摘し、「沖縄県が新基地建設の埋め立て承認を撤回（８月３１日）したもとで、現在の範囲の『制限区域』の設定の根拠は失われている」と迫りました。防衛省は現在の範囲には他にも理由があるなどと強弁を繰り返しました。
井上氏は県の承認撤回で問題視された、護岸工事予定地の海底に見つかった「マヨネーズ」並みの軟弱地盤の問題を挙げ、「軟弱地盤の改良には埋め立て工事の設計変更が必要だが、その承認は県知事の権限だ。現時点で、設計変更なしに建設が可能だと明言できるのか」と追及。防衛省は追加ボーリング調査を行っているとし、「今後の（調査）結果を見なければ、（設計変更が）あるともないともいえない」と述べ、設計変更の可能性を否定しませんでした。