野党合同ヒアリング　辺野古海上の「制限区域」設定　根拠消失、米と協議を

　日本共産党、立憲民主党、国民民主党、無所属の会、自由党、社民党の野党５党１会派は28日、国会内で２回目となる沖縄・辺野古の米軍新基地建設に関する合同ヒアリングを防衛省、外務省、環境省、国交省から行いました。共産党から宮本徹衆院議員、井上哲士参院議員が参加しました。
　日米合同委員会の合意に基づき立ち入り禁止とされる「臨時制限区域」が辺野古海上に設定されていることに関し、沖縄県が新基地建設の埋め立て承認を撤回（８月31日）したもとで設定の根拠が失われているとして、野党側は一致して工事開始前に区域を戻すよう求めました。
　井上氏は「日本の海なのに県当局ですら入れない場所があるのは異常だ」と批判。宮本氏は「日米合同委員会で協議すべきだ」と迫りました。
　防衛省は「引き続きニーズ（必要性）がある」と述べ、協議は必要ないとの認識を示しました。国民民主党の原口一博衆院議員は「主権の問題だ」と批判しました。