認可外幼稚園も無償化を　都内の園長や保護者ら要望

　国が2019年10月から実施を予定する幼児教育無償化をめぐり、幼稚園類似施設（認可外幼稚園）も対象に含めることを求め、東京都内の認可外幼稚園など８園の園長や保護者ら約30人が28日、政府に署名や要望書を手渡しました。
　認可外幼稚園は、今年閣議決定した「骨太の方針」で幼児教育無償化の対象外とされ、園の存続を危ぶむ声が上がっています。
　無償化の対象にするよう求める署名約3700人分を提出した「サフラン愛児園」（西東京市）の能城基実園長は、同園が障害児や外国籍の子どもなど他の幼稚園に入れなかった子どもたちも受け入れ、幼児教育に果たしてきた役割などを説明。「全ての子どもたちに補助が行きわたる政策を」と述べました。
　他の園長らも、各園が地域でなくてはならない役割を果たしていると語り、「差別は納得いかない」「家庭の就労状況にかかわらず幼児教育無償化を」と声を上げました。
　文部科学省幼児教育課の担当者は「つぶれてはならないとの思いはある。各省庁と連携し、知恵を絞りたい」と述べました。
　日本共産党の宮本徹、畑野君枝衆院議員、吉良よし子参院議員らが同席しました。