辺野古米軍基地建設問題野党合同ヒアリング　民主主義破壊するもの　防衛省に野党

　沖縄県の名護市辺野古の新基地建設をめぐり、辺野古沿岸部の埋め立て承認を撤回した県に対抗して、国側である沖縄防衛局が17日に行政不服審査法に基づき県に審査請求と執行停止の申し立てを行ったことについて、同日、国会内で「野党合同ヒアリング」を実施しました。
　野党側は、国民（私人）の権利利益の救済を目的とする行政不服審査法を国側が悪用して「私人」として県に対抗したことを「法の乱用であり、民主主義を破壊するものだ」と相次いで指摘しました。
　日本共産党の井上哲士参院議員は、埋め立て承認取り消しの通知書の内容を公開している沖縄県にならい、国側も申し立て内容を明らかにすべきだと指摘。沖縄県知事選（9月30日）で玉城デニー知事が当選したことで辺野古新基地建設に反対する県民の民意は示されていると強調しました。防衛省側は「これから審査を受けるので内容は示せない」と拒みました。
　宮本徹衆院議員は、デニー知事が12日に安倍晋三と面会した際に基地問題の「対話による解決」を求めていたにもかかわらず、その直後に申し立てを行ったことに「なぜこのタイミングで対話を打ち切る形で踏み出したのか」と指摘。防衛省側は「法的な措置をとる方向で、慎重に内容を検討した結果、タイミングが今になった」と述べました。