11月2日の予算委員会質問（米国製兵器爆買いを追及）が、報道されています。

　

 

11月2日に予算委員会で、安倍政権による、米国製武器爆買いを追及した宮本徹議員の質問が３日付および4日付『東京新聞』と、４日付『日刊ゲンダイ』で報道されました。

◆2018年11月03日 15時01分 日刊ゲンダイDIGITAL
防衛費リボ払い批判され…安倍首相は民主党政権に責任転嫁

　高額武器の爆買いをごまかすために、将来にツケを回す防衛費の「リボ払い」（後年度負担）。岩屋毅防衛相は２日の衆院予算委で、１９年度分が１兆５０７６億円になる見通しを示した。これでたまったツケ総額は５兆３３７２億円。防衛費の１年分とほぼ同額の借金を負っていることになる。

　安倍政権が涼しい顔で高額武器を爆買いできるのは、リボ払いを利用しまくっているからだ。実際、２０１２年１２月に安倍政権が発足してからリボ払いのツケは２兆円も増えている。

　２日の衆院予算委で宮本徹議員（共産）が「米国製兵器の爆買いを続けたら未来にわたって暮らしのための予算を圧迫することは明らかだ」と指摘すると、安倍首相は「安倍政権になって米国からのＦＭＳ（対外有償軍事援助）が増加しているが、全体の４分の１は民主党政権が４２機の導入を閣議決定したＦ３５戦闘機に関する経費だ」と答弁した。

　自分は、前政権のツケを負わされた被害者だと言わんばかりだ。そうだとすれば、民主党政権を反面教師に、ツケには抑制的になるべきなのに、安倍はここぞとばかりに「リボ、リボ、リボ」……。国のトップが“リボ中毒”とは世も末だ。（以上、日刊ゲンダイより）

　（「日刊ゲンダイ」記事中にある、「１９年度分が１兆５０７６億円」とは、正確にいうと、19年度概算要求時点での、アメリカ製兵器の後年度負担の総額（規定分＋新規後年度負担）のことです。アメリカ製兵器（FMS）以外も含めれば、19年度概算要求時点での後年度負担の総額は、５兆３０００億円をこえています。）

◆2018年11月3日　東京新聞
「兵器爆買いで暮らしを圧迫」

　FMS（対外優勝軍事援助）調達の増加で防衛予算の後年度負担（兵器ローン）が膨らんでいる問題について、共産党の宮本徹氏は二日の衆院予算委員会で「米国製兵器の爆買いが兵器ローンが増える要因。爆買いを続けたら、未来にわたって暮らしのための予算を圧迫することは明白だ」と追及した。
　これに対し、安倍晋三首相は、「安倍政権になって米国からのFMS調達は増加しているが、全体の四分の一は
実はF 戦闘機に関する経費であります。これ はオバマ政権のときに当時の民主党（政権）が四十二機の導入を閣議決定したF35戦闘機に関する経費だ」と釈明。二〇一九年度で約二千三百億円の購入契約を結ぶ予定の地上配備型迎撃ミサイル「イージス・アショア」については「わが国の防衛のために必要」と強調した。

◆2018年11月４日　東京新聞
６年前の信念どこへ　税を追う　取材班から
　二日に行われた衆院予算委員会。共産党の宮本徹氏は、新しく防衛省になった自民党の岩屋毅氏に呼びかけた。「自らの思いを生かせる立場になった。米国製兵器の爆買いはやめるべきだと、安倍首相に言ってください」
　自民党が野党だった２０１２年、岩屋氏は衆院安全保障委員会で、米国の対外優勝軍事援助（FMS）を利用した最新鋭戦闘機F３５Aの輸入を決めた民主党政権を追及していた。
　「よその国でつくったものを言い値で買う、ブラックボックスつきで買う。いつできるかわからない、価格がどうなるかもわからないという調達は、やはり将来に向けて考え直すべきだ」
　岩屋氏は、FMSの問題点を鋭く突いていた。
　攻守ところを変えたこの日。「FMSを全部否定したわけではない。日本の防衛のため、米国でしかつくれない高性能の装備を導入する必要はある」と答弁した。
　FMSで米国製兵器をどんどん輸入する安倍政権の一員となったからか、トーンは随分変わっていた。六年前と今、政治家の信念はどこにあるのか。（鷲野史彦）