新宿駅南口　消費税で格差広がる　税理士・党議員が宣伝

　日本共産党の税理士東京後援会は17日、新宿駅南口前で、宮本徹衆院議員、大山とも子都議とともに、安倍政権が狙う消費税の10％への増税中止と来年の選挙での共産党の躍進を訴えて、宣伝・署名活動に取り組みました。
　宮本氏は、消費税導入以降、増税を繰り返しても大半が大企業減税の穴埋めに使われてきたと指摘。増税を中止し、大企業に応分の税を払わせるべきだと強調し「来年の統一地方選・参院選で増税ノーの厳しい審判を下そう」と」訴えました。
　大山さんは、消費税増税は低所得者を苦しめ、格差と貧困を広げると批判。「市民と野党で手をつなぎ、増税を阻止しよう」と語りました。
　小田川豊作税理士は、消費税は健康的で文化的な最低限度の生活を営む権利を保障する憲法25条違反の税制だと指摘。「増税ストップ、できるなら消費税廃止を」と訴えました。
　佐伯正隆税理士は、増税を止めるためにも、30年間一貫して消費税反対を訴えてきた共産党を伸ばしてほしいと訴えました。
　ビラを受け取った会社員の男性（49）は「会計の仕事をしているので消費税の負担を強く感じる。増税は絶対しない方がいい。複数税率なんてとんでもない」と話しました。

以上2018年11月19日付赤旗日刊紙より抜粋