保護者“保育園の上飛ばないで″沖縄・宜野湾から上京し訴え

　沖縄県宜野湾市の緑ヶ丘保育園に米軍ヘリの部品が落下した事故から丸一年となったものの日本政府による原因究明がされず同園上空の状況も変わっていないとして、同園の保護者や関係者でつくる「チーム緑ヶ丘１２０７」の宮城智子会長（49）や神谷武宏園長（56）ら5人が7日、園上空の飛行禁止などを求め、参院議員会館で政府要請しました。支援者ら約80人が参加。外務省、防衛省、警察庁などの担当者が対応しました。
　事故は昨年12月7日、ＣＨ５３Ｅヘリの部品が同園の屋根に落下。約５０センチ落下地点がずれていたら大惨事になりかねなかったといいます。
　宮城会長は「事故から１年がたったが、状況は変わらないどころか以前よりひどくなった」。同チームの知念涼子副会長（43）は「米軍から誰が日本国民を守ってくれるのか、誰が子どもたちの未来を守ってくれるのか」と訴えました。
　与那城千恵美さん（45）は「未来の子どもの命は重さが違うのか。子どもたちを安心・安全に通わせたい、ただそれだけです。子どもの命が一番大切。米軍に対し強く言ってほしい」と力を込めました。佐藤みゆきさん（37）は「普天間基地を飛び立った米軍機は日本中を飛ぶ。他人事として見ずに、自分たちの子ども、日本中の子どものこととして考えてほしい」と述べました。
　政府の担当者は「米軍機からの落下物だと特定されていない」（警察庁）など、米軍の報告に基づく従来の回答を繰り返しました。
　事故原因の究明や米軍ヘリの園上空の飛行禁止などを求める署名約1万人分を提出。すでに提出したものと合わせ約14万人分になりました。陳情文では「緑ヶ丘保育園上空は、日米で合意された飛行ルート外。なぜ毎日空を飛ぶことが許されているのか」としています。
　日本共産党の赤嶺政賢衆院議員など各党の国会議員が同席。政府要請後、同議員会館で報告・交流集会が開かれました。集会には日本共産党の宮本徹衆院議員、吉良よし子参院議員参加し、あいさつしました。

以上2018年12月8日付赤旗日刊紙より抜粋