保団連学習会であいさつ

　全国の開業医らでつくる全国保険医団体連合会（保団連、住江憲勇会長）は21日、国会内で学習会「消費税－いま上げるべきではない」を開き、90人が参加しました。
　住江会長は、消費税導入以降の増収分の多くが大企業の穴埋めに使われてきたことにふれ、「こういう逆立ちした税の在り方は許せない」と強調。自身をはじめ各界著名人10氏が呼びかけ人に名を連ねた「10月消費税10％ストップ！ネットワーク」を昨年12月に結成し、各地で署名活動が取り組まれていることを紹介しながら増税阻止を呼びかけました。
　醍醐聰・東京大学名誉教授は講演で、安倍政権が増税対策として実施を狙うポイント還元、軽減税率の複雑さと不公平性を解説。これらは増税後に予想される景気悪化の批判をかわそうとの政権延命策にほかならないとのべ「政権維持のために税金を使う。国費の私物化そのものではないか」と批判しました。
　また、安倍政権下で引き下げられた法人税の基本税率を元に戻すなど大企業・富裕層優遇を改善するだけで、消費税を上げる必要がないと語りました。
　日本共産党の大門実紀史参院議員、宮本徹衆院議員が参加。「（統一地方選、参院選で）自民・公明を大敗させることが消費税増税阻止の一番の近道」（大門氏）、「国民を踏みつけにして大企業奉仕を重ねる政権を続けさせるわけにはいかない」（宮本氏）と訴えました。

以上2019年2月22日付赤旗日刊紙より抜粋