幼児教育無償化と幼稚園類似施設についてききとり

　予算委員会で、八王子みどり幼児園の地元の萩生田さんが、与野党こえて要望がいっている問題として、幼児教育の無償化の対象に、自治体が要望している、認可園でない施設も加えるよう求め、安倍首相が「検討させる」とこたえた一幕がありました。
　昨年夏、ひばりヶ丘団地の夏祭りでお話をうかがってから、私も、何度となく、文科省などに、各園の園長先生や父母のみなさんと働きかけ、馳元文科大臣など自民党の議員にもお願いし、質問主意書もだすなどしてきましたが、当事者のみなさんが声をあげつづけたことが、国の姿勢も動かすところまできました。

　今日、夕方、現時点での検討状況を文科省に、畑野君枝議員といっしょにうかがいました。

　・すでに国会に提出している法案は、保育の必要という認定がない場合は、無償化の対象は、認可園だけだが、法案自身はこのまま審議をお願いしたい。
　・法案とは別に、政府と自治体の協力で、どういう支援ができるかを検討している
　・東京都などの支援制度などいろいろ調べている段階で、一番の焦点は、多種多様な認可外の幼児教育施設のどこで線引きをおこなうかという点。
　・10月から無償化の制度がスタートする予定なので、できるだけ早く結論をだしたい。

　自治体が現に支援をおこなっている幼稚園類似施設以外にも、現に父母から求められている幼稚園類似施設があり、できるだけ広く対象にするよう求めました。また、ときの政策で左右されないよう、幼稚園類似施設等の無償化策も法制化していくことをすることを求めました。

　政府の責任で、幼児教育無償化という制度をスタートさせる以上、この制度で、現に、父母の願いにこたえ、地域のニーズにこたえて懸命に運営している認可外の幼児教育施設が、対象外とされて、父母の選択外とされ、廃園に追い込まれるということがあっては絶対になりません。
　問題の発端は、政府が、すべてのこどもの幼児教育といいながら、わざわざ、認可外の幼児教育施設を対象外にする閣議決定をおこなったことにあります。この矛盾があまりに大きいので、政府・与党もようやく、軌道修正をはかる方向に向かっていますが、自らの政策がまねいた矛盾は、すべて解消する責任が政府・与党にはあるということを、ぜひ、自覚して、対策を具体化していただきたいと思います。