3月12日の衆院安全保障委員会での質問が、報道されています。

　3月12日に宮本徹議員が安全保障委員会で行った質問が、同日にＴＢＳ「Nスタ」で報道されました。

イージス・アショア追加費用も、レーダー選定が一因か
　国会では１２日、政府が導入を決めたイージス・アショアをめぐり、野党の追及が相次ぎました。およそ４４００億円とされる導入費用が、更に増える可能性が出てきたからです。
　「イージス・アショアの費用負担。日本側の費用負担で作ることを求められていることが分かったという報道。事実関係を教えてください」（立憲民主党 本多平直衆院議員）
　「性能確認をこれからどのように行っていくかは、日米間で議論を行っているところ」（岩屋毅防衛相）
　野党が追及したのは、アメリカから購入するイージス・アショアの試験施設の費用負担。イージス・アショアは地上配備型のミサイル防衛システムで、日本に向けて発射されたミサイルをイージス艦の迎撃ミサイル「ＳＭ３」と地上配備型の「ＰＡＣ３」と共に打ち落とす計画です。
　このイージス・アショアに使用するレーダーに関する試験施設の建設を、アメリカが日本に費用負担を求めているのではないかと指摘が相次いだのです。
　「はじめは安く見せかけて、選ばれたらこれも必要だ、あれも必要だと価格をつり上げていく。アメリカのやり方ひどいんじゃないか」（共産党 宮本徹衆院議員）
　「米国政府と協議を行っている最中で、必ず追加の費用が発生することが決まっているわけではございません」（岩屋毅防衛相）
　政府はおととし、導入を決めたイージス・アショアの取得費用を、当初、２基でおよそ１６００億円と見積もっていました。しかし、その後２４００億円、運営費を含めると４３８９億円まで膨れあがっています。
　レーダーに採用されたのは、ロッキード・マーチン社製の「ＳＳＲ」。このレーダーを選んだことが費用増加の一因だと軍事専門家は指摘します。
　「ＳＳＲというのは現時点において、日本しか採用していません。開発に対するリスク、コストのという意味も含めて、何らかの形で負担せざるを得ないということはある。その責任は日本になります」（軍事専門家）
　さらに、防衛省はレーダー選定の際に加点ポイントとしていた日本企業の参画も、納期や費用の観点から、見送ることを決めています。
　「日本の企業が参画できなくなった。イージス・アショアの試験施設を造らなければならないという話が出てきた。選定をし直すことを考える。そういうことはあり得る」（軍事専門家）
　しかし、こうした指摘に、防衛省幹部は、「レーダーの選定を見直すことはない」と断言。メリットを失った上、さらなる費用負担も必要となるのか。今後、政府は、試験施設の建設の必要性も含めアメリカ側と調整するとしています。